国の情報システムを整備する際に留意すべき事項
① プロジェクトの適切な推進・管理
情報システムの整備･運用に当たっては、委託事業者任せにするのではなく、専門人材の採
用等によって行政機関内部の体制を整備し、自らプロジェクトを適切に推進・管理する。
デジタル庁は、優秀なエンジニア人材等も採用し、情報システムの整備を自ら行うととも
に、開発・運用段階においては適切なベンダーマネジメントを実施する。さらに、プロジェ
クトを推進するチームとは別に、専門知識を有する人材が中心となって、プロジェクトの進
捗管理やシステムの品質管理を行うとともに、セキュリティの専門チームを置き、デジタル
庁が整備・運用するシステムを中心に、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監
査を実施する。
また、デジタル庁は、特に重要なプロジェクトについて、当該プロジェクトの目的の達成
に向けて効率的・効果的なプロジェクト推進が図られるよう、専門知識を有する人材により
プロジェクトのモニタリングを実施する。モニタリングではプロジェクトの進捗を把握し、
助言、方向性の是正、支援等を実施する。当該プロジェクトを担当する各府省庁（デジタル
庁を含む。
）は、モニタリングにおける助言等を十分に踏まえて当該プロジェクトを推進す
る。
② 行政手続のデジタル化の推進
各府省庁は、利用者中心の行政サービスを実現するため、行政手続のデジタル化を推進す
る。この際、利用者の利便性の向上の観点から、次を原則とする。また、行政手続のデジタ
ル化の具体的な方針や施策については別冊「オンライン化を実施する行政手続の一覧等」に
記載する。
・オンラインによる受付を可能とするとともに、原則 24 時間 365 日対応を可能とする。あわ
せて、添付書類や本人確認、手数料の納付等も含め、手続のエンドツーエンドでのデジタ
ル化を推進する。
・UI・UX の向上を図る観点から申請情報の自動入力を実現するため、マイナンバーカードの
IC チップに搭載された券面事項の入力補助 AP（アプリケーション）等を活用する。
・申請受付機能については、独自の構築を避け、既存の共通基盤であるマイナポータルや eGov 等を活用する。
・代理申請を可能とする場合に、申請者本人の電子証明書及び代理申請者の電子証明書を重
ねて提出させることを不要とすること等によって、代理申請の容易化を図る。
・申請の承認行為を行う際の電子決裁機能については、独自の構築を避け、電子決裁システ
ムを活用する。
・申請受付機能・電子決裁機能・業務システム・関連システム間の連携については、業務の
効率性の向上を追求し、デジタルで完結させる。
・実際に手続を利用する者（手続に習熟していない者を含む。
）が容易にオンライン申請でき
るかという観点から具体的な課題を定性的・定量的に収集・分析し、それらの課題を踏ま
えたシステムの改善を機動的に行うことができる仕組みを整備する。
・デジタル・ガバメントは、手続を支援・利用する民間とともに実現すべきものであり、API
連携によって利用される前提でシステムを構築する。
・ローカルルールや担当者ごとに異なる取扱いを排除するため、利用者が入力する情報は真
に必要なものに限定するとともに、手続、申請項目、入力フォームなどを含め、オンライ
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