① 利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
官民挙げて利用者視点でのサービスデザイン体制を確立していく観点から、特に、行政
機関等が提供するサービスにおける UI・UX、アクセシビリティを確保することは喫緊の
課題であり、行政機関等には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定した
デザイン思考に基づく対応等が求められる。
このため、デジタル庁においてサービスデザイン体制を確立し、適切なサービスデザイ
ンプロセスに係る職員の意識改革や専門人材の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、
国内外の有識者やデザインコミュニティとの交流を通じた先行事例や知見の収集等の取
組を積極的に推進するとともに、これらの取組について他の政府機関等に対し横展開を
図る。
② デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備
令和３年度（2021 年度）以降、政府等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保の
取組を強化する。視覚・聴覚のみならず、知的障害も含め、様々な障害の種類・程度や利
用者側のニーズとデジタル機器・サービスの開発を行う企業等のシーズのきめ細かなマ
ッチングを実現するとともに、具体的な障害者向けデジタル機器・サービスに関する情報
共有（当該機器・サービスを活用し、障害者や高齢者等を支援する場合の支援方法等を含
む。
）のための関連情報のデータベースの整備及び利用促進を図る。
視覚・聴覚障害者向け会議支援システム等、障害者、高齢者等の利便の増進に資するデ
ジタル機器・サービスの研究開発の推進及びその普及を図るとともに、視覚障害者等が電
子書籍を利用するための端末機器等の研究開発の推進や導入支援を行う。その際、視覚障
害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含め、様々な障
害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮する。
放送事業者等に対し、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組に対する
字幕付与設備の整備費を一部助成することにより、視聴覚障害者向けテレビジョン放送
の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。
企業等が開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合してい
るかどうか自己評価し、公表する仕組み（
「日本版 VPAT」
）等の普及展開を引き続き推進
するとともに、令和４年（2022 年）４月の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライ
ン」17の改定により、政府情報システムに係る調達において「日本版 VPAT」の書式を用い
て、障害の種類・程度を考慮した確認を求めることとする。
なお、国や地方公共団体等のウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリテ
ィに関し、標準ガイドラインやその関連文書等の策定に当たっては、利用者に分かりやす
い内容とし、技術の進展に柔軟に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティ
に関する法規制等の動向も踏まえ、その実効性確保について国際的な整合性の観点から
も検討を進める。
③ 皆で支え合うデジタル共生社会の実現
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶこと
ができる環境作りを推進する「デジタル活用支援」事業に重点的に取り組み18、これまで
のデジタル活用支援による全国の携帯ショップや地域の ICT 企業、社会福祉協議会、シル
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令和４年４月 20 日デジタル社会推進会議幹事会決定
総務省において、
「デジタル活用支援 令和３年度事業実施計画等」を公表（令和３年５月 18 日総務省）
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