の削減、共通機能の活用、クラウド化、UI・UX の改善などを促進する（デジタル庁・各府
省共同プロジェクトについて、以下を参照。
）
。
⑪ 国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
裁判関連手続のデジタル化、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化、警察業務の
デジタル化、港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化等について、
取り組む（国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策につい
て、以下を参照。
）
。
⑫ 政府調達のデジタル化の在り方
情報システムに関する政府調達については、参入手続における公平性や迅速性の確保、
アジャイル開発等の手法への対応、クラウドを活用したサービス開発などを念頭に、令和
４年度（2022 年度）に検討を行い、必要に応じ法制度を含め順次整備を進める。
加えて、国・地方公共団体の情報システム調達へのスタートアップ等参入促進による担
い手拡大及び調達迅速化等に向け、デジタルマーケットプレイスを含めた施策の検討を
進める。
政府調達の契約における各種電子署名サービスの利用の在り方については、まずは令
和４年度（2022 年度）中に、政府調達における契約者双方の本人確認及び認証の保証レ
ベルの明確化を図るべく、
今後公開される予定の米国NIST121SP800-63 の新版
（Version 4）
や、欧州 eIDAS 2.0 等の国際動向も踏まえて、ID/認証タスクフォースにおいて、
「行政手
続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の改定着手と、今後
の改定の方向性を示す補足文書の提供やリスク評価に関する実践ガイドブックの提供な
ど必要な措置を講ずる。
⑬ 独立行政法人の情報システム
デジタル庁は、独立行政法人の情報システムの効率化、国、独立行政法人等の相互の連
携を確保するための基盤の構築等について、情報システム整備方針に沿って取組を進め
る（独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策について、以下を参照。
）
。

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National Institute of Standards and Technology

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