（２）地方の情報システムの刷新
【目指す姿】
・地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができる
ようにするなど、住民サービスが向上する。
・業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環
境を適切に確保するなど、行政の効率化が図られる。

地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができ
るようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他
ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の
効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準
化に関する法律137（以下「標準化法」という。
）第６条第１項及び第７条第１項に規定する
標準化基準（以下「標準化基準」という。
）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化138を、地方公共団体と対話を行いながら
進める。
具体的には、地方公共団体又は民間事業者が基幹業務等のアプリケーション139をガバメン
トクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを利用する
ことが可能となるような環境の整備を図る。
その結果、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用すること
により、従来のようにサーバ等のハードウェアや OS・ミドルウェア・アプリケーション等
のソフトウェアを自ら整備・管理することが不要となる環境の実現を目指す。
また、ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、アプリケーシ
ョンレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確保して、ベンダーロックインに
よる弊害を回避するとともに、スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおい

137

令和３年法律第 40 号
「統一」とは、地方公共団体の情報システムに必要とされる機能等のうち、共通的に利用できるものを地方公共
団体が利用することを指す。例えば、地方公共団体がシステムを共通のクラウド基盤に構築することにより、共通
のハードウェアや OS などを利用すること等を指す。
「標準化」とは、地方公共団体が各団体で共通した事務を行っ
ている場合に、機能等について統一的な基準に適合したシステムを利用すること等を指す。
139
複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した基幹業務のアプリケーション及び基幹業務
と付属又は密接に関連する業務のアプリケーションをいう。
138

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