強化や社会全体の生産性向上に資するものとして推進してきたところであり、今後のデジタ
ル社会の形成に当たっても、国民にデジタル化の恩恵をもたらすものとして不可欠な取組で
ある。このため、国及び地方公共団体等において、サイバーセキュリティや個人情報の適正
な取扱いを確保しつつ、公共データの公開及び活用を進める。
オープンデータは取組の広がりが見られる一方で、データの量と機械判読性などの質、利
用者が検索しやすいデータ提供環境の構築、オープンデータを利活用したサービス事例の創
出に課題がある。これらの課題に対応し、質の高いオープンデータが継続的に提供され、利
活用される社会の実現に向け、データ提供者である各府省庁及び地方公共団体へのオープン
データ化推進支援を行っていく。
各府省庁においては、情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する
情報システムの連携のための標準の整備方針（以下「標準に係る整備方針」という。
）に、オ
ープンデータ・バイ・デザインや機械判読性の強化といった「オープンデータ基本指針」50の
考え方を反映させる。各府省庁は、行政保有データを利用者が活用しやすい形で公開するた
めに、行政手続及び情報システムの企画・設計段階から必要な措置を講ずる。また、各府省
庁のオープンデータを公開しているデータカタログサイト（DATA.GO.JP）を令和４年度（2022
年度）中に e-Gov に統合し、検索性の向上を目指す。
地方公共団体によるオープンデータの取組に関しては、地方公共団体の約７割51がオープ
ンデータ化を推進しているほか、オープンデータの利活用についても、住民や企業等による
取組に加えて RESAS 等を活用した地域経済データの分析等の取組が行われてきている。しか
し、オープンデータの取組が未実施で独自での取組が困難な地方公共団体も存在している。
オープンデータが推進されてきた一方、地方公共団体間でオープンデータの推進状況に差が
生じており、地方公共団体の規模や地域課題等の現場実態に応じた支援が必要となってきて
いる。このため、それぞれの地方公共団体の取組状況やニーズに応じたオープンデータの整
備・公開・利活用を促進するための研修資料やプログラムの検討を進める。また、公開が望
まれる分野やデータ項目を提示した推進データセットについては、政府相互運用性フレーム
ワーク（GIF）に準拠して、その在り方を整理・明確化し、令和４年度（2022 年度）中に追
加・改訂を行う。オープンデータに既に取り組んでいる地方公共団体においては、データ利
活用の観点から、データの質を向上させる方策が必要であり、令和４年度（2022 年度）中に、
オープンデータの取組の質を測る指標を策定・公開する。
⑦ 基盤となるデータの整備
ア カタログサイト／コードの整備等
ベース・レジストリを始めとした各種データについては、データの整備だけでなく、デー
タを見つけやすくする仕組みや、現場や利用者に負担をかけずに運用できる仕組みの整備
が重要であることから、デジタル庁が、各府省庁の保有するベース・レジストリを始めとし
た基盤となるデータについて、令和３年度（2021 年度）に、一覧性、検索性のあるカタログ
サイトを整備したことを受け、令和４年度（2022 年度）以降には、カタログサイトに掲載
する各府省庁保有データの種類を拡大するとともに、カタログサイトの検索性の向上等を

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平成 29 年５月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定、令和３年６
月 15 日改定
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政府 CIO ポータルオープンデータ取組済自治体申請数から集計（令和３年（2021 年）10 月 12 日時点）

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