別の機関に提出する行為を、従来のような負担なくデジタルで実現しようとするもので
あり、これにより個々の制度見直しに先行して利用できることも想定され、行政手続の簡
素化を可能とする。こうした検討に際しては、情報活用において使用する識別子、透明性
確保等による本人側の情報活用を担保する仕組みなど、主要な論点と対応策を整理し、令
和４年（2022 年）中に結論を得る。なお、検討に際しては、個人情報の保護について、そ
の適正な取扱いを確保しつつ、現在のマイナンバー制度におけるマイナンバーやマイナ
ンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえ、具体の仕組み及び行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律60（以下「マイナンバー法」と
いう。
）
を始めとする法令の改正の要否を検討することとし、
制度改正を要する場合には、
令和５年（2023 年）に必要な法令の整備を実施する。
公共サービスメッシュによる一層の情報活用の検討は、新たなアーキテクチャの下、国
民や地方公共団体職員の行政サービスに係るユーザー体験を変えるため、利用者目線を
徹底したフロントサービスと一体的に検討を進めることが重要である。このため、マイナ
ポータルの抜本的改善等の検討を併せて進めるとともに、民間サービスを含む多様なフ
ロントサービスを選択可能なアーキテクチャとすることが重要である。
インフラの検討に当たっては、
「三層の対策」の抜本的な見直しを含め、ガバメントク
ラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について、常時診断・対応型
のセキュリティアーキテクチャの採用も見据えながら、政府における実証研究を含めた
技術的検討及び各地方公共団体の取組状況を踏まえて、国・地方を通じたネットワーク環
境と統合的に検討を進める。
以上のトータルデザインの実現に向けては、国・地方公共団体を含む各行政機関・民間
が一体となって進める必要がある。国は、デジタル庁が中心となり、各行政機関等が活用
できる共通機能をコンポーネントとして整備する。各行政機関等は、これを活用すること
で、安全かつ簡易な実装で、利便性の高い行政サービスを迅速に提供することが可能にな
るとともに、保有するデータ等を活用し、国民の利便性を更に高める。また、民間事業者
は、行政サービスとの連携を通じて多様な UI・UX を提供するとともに、本人の求めに応
じて保有データを活用できるようにすることで、国民の利便性を更に高める。
また、アーキテクチャの設計及び実装の全体ロードマップの検討に当たっては、ガバメ
ントクラウドの整備や国の業務システムのガバメントクラウドへの移行、地方公共団体
基幹業務等システムの統一・標準化のスケジュールなど現行基盤の更改時期等とともに、
地方公共団体等の実務を踏まえて進めることが重要である。具体的には、地方公共団体基
幹業務等システムの統一・標準化におけるデータ要件・連携要件の検討に当たり、公共サ
ービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとするなど、基幹
業務システムがアーキテクチャ上に円滑に位置付けられるようにしていく。

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平成 25 年法律第 27 号

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