また、シェアリングエコノミーの考え方に立った新たなビジネスモデルの開拓は、消費者
等の安全を守りつつ、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人ひとりが多様なニーズに
合った選択をすることができる社会、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエン
トな社会、持続可能な循環型社会の実現に貢献することが期待されている。こうした状況を
踏まえ、これまでの公共サービスを補完する新たな活用事例の創出を図るため、地方公共団
体でのシェアリングエコノミーの活用に向けて公表したモデル防災連携協定、シェアリング
エコノミー活用ハンドブック等の効果的・効率的な情報発信を行う。また、シェアリングシ
ティ推進協議会等と連携しつつ、地方公共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握し
た上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策
を具体的に検討する。

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令和３年３月 25 日厚生労働省
平成 27 年１月 21 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、令和３年３月 30 日改定

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