進を図るとともに、教育データの更なる標準化及びデータ連携を進める。また、教育分
野のプラットフォームに関連する施策である「学習 e ポータル標準モデル」87の改定、
「学外デジタル教育用 LMS」88参照モデルの策定、
「教育デジタルコンテンツ利活用環境
89
90
の整備」 、
「STEAM ライブラリー」 の活用・普及促進、
「公教育データ・プラットフォ
91
ーム」 について、学習者、保護者、教職員、学校設置者、研究機関、民間企業といっ
た利用者に対する新たな価値を明確化しながら取組を推進するとともに、全体アーキ
テクチャを踏まえ、必要に応じて各施策の見直しを行う。
さらに、児童生徒一人ひとりの識別子（ID）については、①教育分野固有での必要性、
②手段（マイナンバーカードの公的個人認証サービスの活用等）
、③全体フローの中で
の位置付け（自治体業務システム側、学習者側）
、等について検討を行う。加えて、学
校や地方公共団体等が教育データを利活用できるよう、学校のネットワーク環境や校
務のデジタル化、教職員端末、児童生徒端末に加え、ガバメントクラウドといった共通
基盤の活用について検討を進める。まずは、就学事務システム（学齢簿編製等）につい
て、ガバメントクラウドを活用する方向で関係府省庁において検討する。
ウ デジタル社会を見据えた教育
「個別最適な学び」と「協働的な学び」を真に一体的に実現することが、今後の教育
改革の至上命題である。例えばコンテンツ面では、デジタル教科書に加え、EdTech 等
を活用した質の高い多様なデジタル教材（ドリルや動画、音声等）が容易に活用できる
環境が整い始めている。一方で、現在、学校現場では、不登校の子、特別な支援を要す
る子、日本語指導を必要とする子、貧困や孤独といった課題に直面する子、あるいは特
定分野に特異な才能のある子など、多様な背景や認知特性等を有するこども達が存在
している。また、教師・児童生徒比率で見ても、大都市の学校と離島やへき地等の過小
規模の学校では抱える課題が全く異なる。
このように、多様な児童生徒を抱え、様々な実態の学校が存在する中で、
「学校で」
「教師が」
「同時に」
「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教える、
という学習指導の基本的な枠組みでは十分に対応できない可能性が生じている。
こうした問題意識の下、
「１人１台端末配備・高速通信網接続・クラウド活用」を基
本とする、GIGA スクール構想の下で、
「令和の日本型学校教育」92の構想を現実のもの
とし、それを長期的に持続可能なものとするためには、
「時間」
・
「場所」
・
「人材」
・
「教
材」
・
「財源」の再編や、組合せのパターンの多様化が必要になる。
さらに、GIGA スクール構想の背景となった地域間での教育環境の格差や教育データ
87

学習 e ポータルは日本の初等中等教育に適した学習の窓口機能と連携のハブ機能の標準規格に準拠した学習マネ
ジメントシステムのこと。なお、文部科学省で開発している CBT システムである MEXCBT(メクビット)にアクセスす
る学習の窓口として、学習 e ポータル標準規格に準拠した学習マネジメントシステムが活用されている。
88
総務省「デジタル教育プラットフォーム活用支援事業」により検討している、学習者が利用する異なる学外学習シ
ステム間でのデータ連携を可能とする学習マネジメントシステム（LMS：Learning Management System）
。
89
官民の様々なデジタル書籍・素材等について学習指導要領コードとの紐付けを行うとともに、検索サービスで検索
可能にするものとして、デジタル庁「準公共分野デジタル化推進事業費」により実施するもの。
90
経済産業省「学びと社会の連携促進事業」により、SDGs の社会課題などを入口に探究的・教科横断的な学びを始
めるきっかけになる、63 テーマの「動画・資料コンテンツ群」を作成し、無料で公開しているもの。
91
文部科学省・国立教育政策研究所等の①教育データの公開・管理、②研究成果の集約・共有を一元的に行うプラッ
トフォームとして、設計・開発及び運用を令和４年度（2022 年度）行うこととされている。
92
2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、
「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現」が提言されている（
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供
たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（令和３年１月 26 日中央教育審議会答申）
）
。

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