し関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部（仮称）
」を設置する。
イ オンライン診療等の強力な推進
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大等の状況を踏まえ、医療機関の受診が困難
になったことに鑑み、令和２年（2020 年）４月から実施されている電話や情報通信機
器を用いた診療・服薬指導等の時限的・特例的な対応78について、国民に対する丁寧な
周知を図りつつ、医療機関や薬局等における着実な実施を推進する。
また、オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組を進める。令
和４年度（2022 年度）中に、オンライン診療を含めた遠隔医療の更なる活用に向けた
基本方針を策定する。
ウ ICT やアプリを活用した新型コロナウイルス感染症等への対応
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）や医療機関等
情報支援システム（G-MIS）の運用状況を踏まえ、有事においても効率的な情報収集が
実施できるよう課題検証を実施し、全国の感染症情報、医療情報の基盤整備に向けた検
討を進める。
HER-SYS については、感染症法に基づき感染症の発生動向を把握するため平成 18 年
（2006 年）に構築された感染症サーベイランスシステム（NESID）と統合し、民間クラ
ウドに基盤を統合し運用の効率化を図るとともに、今後の新興・再興感染症の発生に備
えた機能を有し、迅速な機能拡張を可能とする「次期感染症サーベイランスシステム
（仮称）
」を整備する。
G-MIS について、医療機関を対象とした既存の調査を行うプラットフォームとして改
修を行う。収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新
型コロナウイルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
経営実態の透明化の観点から、医療法人の経営状況に関する全国的な電子開示シス
テムを整備する。
また、新型コロナワクチン接種の追加接種が行われることから、引き続き、VRS やワ
クチン接種円滑化システム（V-SYS）を活用し、効率的かつ着実にワクチン接種を実行
するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、VRS の記録を活用しマ
イナンバーカードを用いた本人確認を前提とする接種証明書のスマートフォンアプリ
の提供を開始した。今後、提供開始後のアプリの利用状況等を踏まえて必要な改善の検
討を行う。
ウィズコロナ下で社会経済活動を円滑に行うために必要となる接種記録、接触記録、
検査記録といった個人の感染拡大リスクに関する情報は現在バラバラに取り扱われて
いる。ウィズコロナ下での社会経済活動を円滑に行うためには、個人の感染拡大リスク
に関する情報の一体的な利用が可能となる事が望ましく、その実現に向けた検討を行
う。
このほか、令和３年度（2021 年度）中に DMAT79活動情報等の API の構築等、広域災害
救急医療情報システム（EMIS）のシステム改修を実施した上で、EMIS について、G-MIS
との連携を踏まえたシングルサインオンへの対応や医療機関 ID への対応等、医療機関
78

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにつ
いて」
（令和２年４月 10 日厚生労働省事務連絡）
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Disaster Medical Assistance Team

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