スト構造の分析を行い、分析結果に基づく経費の削減方策の検討を進め、当該計画の具
体化を図る。
また、各府省庁は、随時、当該計画の進捗状況を把握し、見直しを行う。見直しに当
たって、デジタル庁は、当該計画の進捗状況を取りまとめ、必要な助言・指導等を行う。
イ 一元的なプロジェクト監理と情報システム関係予算の一括計上
デジタル庁は、各プロジェクトが、情報システム整備方針及び各府省庁の中長期的な
計画に基づいているかという観点から、各府省 PMO119と連携し、国の情報システムの一
元的なプロジェクト監理を実施する。
具体的には、年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロ
ジェクトの各フェーズに応じたレビューを行い、この結果等を踏まえ、各プロジェクト
を次の段階に進めることの是非を判断する。レビューの結果等を予算要求や執行に適
切に反映させるため、デジタル庁が情報システム関係予算を段階的に一括計上等し120、
これを監理していく。
これらの取組を着実に推進することで、令和２年度（2020 年度）時点での政府情報
システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約 5,400 億円
を、令和７年度（2025 年度）までに３割削減することを目指す。そのため、必要最小限
のコストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革を推進し、コスト構造の最適
化を図る。具体的には、早期に各システムの整備状況及びコスト構造の確認・分析を踏
まえたコスト削減方策を策定し、その実施を徹底する。
⑨ 国の情報システムの整備・管理
デジタル庁は、国民・事業者の利便性の向上を図るため、国の情報システムの統括・監
理等により、国の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易に
しつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。
また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約す
るための仕組みを構築し、国の情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。
また、各府省庁は、情報システムを整備する際は、特に業務改革（BPR）
・システム改革
の推進等について留意する（国の情報システムを整備する際に留意すべき事項について、
以下を参照。
）
。
⑩ デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進
デジタル庁は、登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、
ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジ
タル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各
府省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新やシステムコスト

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Portfolio Management Office
令和４年度（2022 年度）の情報システム関係予算は約 8,600 億円。
「①デジタル庁システム」及び「②デジタル
庁・各府省共同プロジェクト型システム」に係る予算については、令和３年度（2021 年度）予算からデジタル庁に
一括計上し、
「③各府省システム」に係る予算についても、令和３年度（2021 年度）第１次補正予算からデジタル庁
への一括計上の対象とした。特別会計、特定財源により整備される情報システムの予算については、その財源が設
けられた趣旨等を踏まえ、デジタル庁が会計法（昭和 22 年法律第 35 号）上の認証官制度を活用すること等により
令和５年度（2023 年度）予算から関与する。そのために必要な方策を令和４年度（2022 年度）から講じていく。

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