第５ デジタル化の基本戦略
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
デジタル社会の目指す姿を実現する上で、国や地方公共団体の情報システムだけの改革に
取り組むだけでは、書面や対面などデジタル活用を前提としていない規制・制度や行政組織の
縦割りによって一部だけのデジタル化しか達成することができない場合が多く、不十分であ
る。デジタル改革と、規制・制度、行政や人材の在り方まで含めた本格的な構造改革を行うこ
とで、デジタル社会を実現し、その恩恵を多様な個人や事業者が享受することができるように
するべきである。こうした問題意識の下、令和３年（2021 年）11 月に内閣総理大臣を会長と
する「デジタル臨時行政調査会」
（以下第５ １．において「調査会」という）が創設され、デ
ジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を
強力に推進し、国民や地域に寄り添うとともに個人や事業者がその能力を最大限発揮できる
社会をデジタルの力で実現していくこととなった。
（１）デジタル原則
調査会では、全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する５つの原則か
らなる「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として令和３年（2021 年）12 月に
策定した。
① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完
結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実
現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を
進めること。
② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた
民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継
続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰
り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③ 官民連携原則
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー目線で、ベ
ンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公
共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確
保すること。

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