また、公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として「見える化」
し、老後の生活設計をより具体的にイメージできるようにするための仕組みである年金簡易
試算 Web（公的年金シミュレーター）について、令和４年（2022 年）４月に試験運用を開始
した。今後、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI・UX を向上するための改善を継続的に実施
する。
⑤ 旅券（パスポート）申請のデジタル化
旅券（パスポート）の申請について、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる申請
を可能とし、その際にマイナポータルを利用し、マイナンバーカードの公的個人認証機能を
活用する。また、令和６年度（2024 年度）までに、法務省が構築する戸籍情報連携システム
により提供される戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略の実現を図る。令和６年
度（2024 年度）に予定される次世代旅券・集中作成方式の導入を踏まえ、申請者の利便性向
上等を図るため、安全かつ確実な旅券（パスポート）の交付を可能とするシステム構築や制
度設計を前提とした配送交付により、交付時の出頭を不要とする可能性を検討する。
⑥ 在留関係手続のデジタル化
在留外国人本人による在留関係手続のデジタル化については、令和４年（2022 年）３月か
らマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用した外国人本人によるオンライン申請を実
現したが、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、オンライン申請の更
なる利便性の向上や利用率の引上げを図るため、マイナポータル API を活用した民間のオン
ラインサービスの普及などに取り組むとともに、令和５年度（2023 年度）から永住許可申請
や在留カード関連手続のオンライン化、所属機関等の職員によるオンライン申請における G
ビズ ID の活用を検討する。
⑦ 入国手続等のデジタル化
日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入管、税関等）について、水際対策の効率的な
実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジ
タル化を一層進めるため、令和３年（2021 年）12 月に Visit Japan Web の運用を開始した。
Visit Japan Web については、更なる効率化のため eVISA との連携を進めるとともに、免税
店での利用など入国手続以外においても活用できるよう必要な機能の開発を令和４年度
（2022 年度）内に実施する。
⑧ 国税関係手続のデジタル化の推進
税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であり、納税者にとって必ずしも
分かりやすいとは言い難い。申告納税制度を基本とする我が国においては、納税者の自発的
な納税義務の履行を円滑かつ適正に実現することが重要であり、更なるデジタルの活用によ
り、これを実現していく。
そのため、国民が税務に関する手続を調べ、相談し、申告するまでの全体の流れについて、
納税者の視点で、業務・システムを一体で見直し、UI・UX の改善による納税者の利便性を向
上するとともに、業務やシステムの効率化・合理化を図る。
具体的には、チャットボットや確定申告書等作成コーナー、国税電子申告・納税システム
（e-Tax）など関連するシステムの機能を整理するとともに、その連携等を図ることにより、
利用者が円滑に手続を完了できる環境を整備する。また、その一環として、個々の利用者の
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