「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策
① まず、国や地方公共団体等が提供するサービスのアクセシビリティ、ユーザビリティの向
上については最優先で取り組む課題であり、行政機関等が様々な利用者、利用状況等を想定
しサービス提供に努めるため、サービスデザインやデザイン思考といった適切なデザイン
プロセスを導入することが求められる。このため、デジタル庁においては、サービスデザイ
ン体制を確立し、アクセシビリティやユーザビリティ確保の重要性に関する職員の意識改
革、専門人材（障害当事者を含む。
）の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、先行事例
や知見の収集等の取組を積極的に実施し、適切なサービスデザインプロセスの確立に努め
るとともに、政府のウェブサイトやシステム調達ガイドラインにおいても政府統一のアク
セシビリティ基準、ユーザビリティ基準の策定等の実効性ある措置を講じることが必要で
ある。その上で、これらの取組について地方公共団体等に横展開を図っていくこととする。
② 国や地方公共団体等におけるウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリテ
ィガイドライン等の策定に当たっては、利用者に分かりやすい内容とし、技術の進展に柔軟
に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティに関する法規制等の動向も踏ま
え、その実効性確保について国際的な整合性の観点からも検討が必要である。
③ 政府等は汎用性を確保したアクセシビリティ対応のデジタル機器・サービスの開発を促
進する観点から、UI・UX、アクセシビリティに対応する企業等に対する支援措置を講じる。
その際、視覚障害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含
め、様々な障害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮することが重要である。
④ アクセシビリティ関連情報を企業・団体利用者等が幅広く共有できるよう、どのような機
器・サービスが存在し、どのようなニーズに対応しているのか等、マッチングのためのデー
タベースを幅広く構築することが必要である。
⑤ 高齢者や障害者等への支援（機器等の利用が困難な人には手助けを行う仕組みも含む。
）
に当たっては、身近な者が継続して支援できることが重要である。その際、スマートフォン
等の基本的な操作方法だけでなく、それで何ができるのか（オンライン行政手続、身体機能
の維持向上、一人暮らしの高齢者の見守り等）もきめ細かく支援することが必要である。こ
のような観点から、地方公共団体等と連携した「デジタル推進委員」を全国津々浦々に展開
できるよう、更なる拡大を図るとともに、このような取組に当たっては、若者から高齢者ま
で全世代的に支援し合う環境（世代間交流）となるよう留意することが必要である。
⑥ 高齢者や障害者等に支援を行う者（医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア
等）へのサポート（コミュニケーション能力・共感力、差別やハラスメントの防止、関連す
る制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等）も必要である。
⑦ 障害者の就労を含む社会参画の促進、デジタル機器・サービスを活用した要介護者等の自
立生活支援策のほか、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取
組も必要である。

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