人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、社会教育施設の活用を促進することも
重要である。このため、デジタル社会を見据えた教育について検討する必要がある。
ア 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備
GIGA スクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校にお
ける本格的な端末の活用が始まる中84、ネットワークのつながりにくさの問題や支援人
材の確保など、利活用を進めるに当たっての課題が明らかになってきている。今後は教
師や児童生徒がストレスなく端末を活用でき、学校内外で ICT を活用した学習が定着
していく環境を整えることが重要である。このため、各都道府県等に「GIGA スクール
運営支援センター」を設置して学校のネットワーク環境の点検・応急対応や ICT 活用を
支える人材の確保・育成を広域的かつ組織的に行う体制を整備し、地域間格差の解消や
スケールメリットを活かした調達、人材確保の枠組みの構築等を図る。
さらに、端末の持ち帰りも含め、安全・安心に端末を取り扱う方法等に関するガイド
ラインを策定・公表し、保護者への周知を始め更なる利活用を促進するとともに、令和
４年度（2022 年度）以降、更に実態や現場の声を踏まえ改善を図る。高等学校段階の
１人１台端末については、全ての都道府県において令和６年度（2024 年度）までに整
備される方向性であり、各都道府県における整備状況を国としてもフォローアップす
る。また、児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について令和４年度（2022 年度）
末までに関係府省庁で検討し、令和５年度（2023 年度）以降、端末の利活用等の実態
や現場の声も踏まえ、必要な措置を講ずる。
現在、１人１台端末の授業での活用は進んでおり、希望する全国の学校で活用が進ん
でいる、学習診断等ができる CBT プラットフォーム（MEXCBT）について、更なる機能改
善や活用促進を行うとともに、他のシステムとも連携し効果的な分析・研究をすること
で、政策・実践の改善に取り組む。また、EdTech85の活用により学習スタイルの転換を
進めたい学校等に対し、学校等に費用負担が生じない形で EdTech サービスを試験導入
する事業者への支援を行う。一方で、校務や家庭とのコミュニケーションのデジタル化
等の校務支援システム以外の校務のデジタル化については、その実態が十分把握でき
ていない。このため、デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーションを含めた
校務のデジタル化の推進に向けて、実態の把握を行いつつ、専門家の知見も踏まえて令
和４年度（2022 年度）中に検討し、その結果に基づき必要な施策を実施する。
イ 教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整備
教育データの利活用を促進する上では、学校教育のみならず民間教育や生涯学習な
ど、学習者の生涯にわたる学びを包括的に捉え、整合性を持って施策を進めていく必要
がある。このため、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流
通の仕組みの構築に向けて、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込ん
だ「教育データ利活用ロードマップ」86も踏まえ、スピード感を持って取組を進める。
特に、国が学校等に直接アンケート調査を比較的簡易に実施できるツールの活用促

84

全国の公立小学校等の 96.2％、中学校等の 96.5％が、GIGA スクール構想により整備された１人１台端末の利活用
を開始。
（令和３年（2021 年）７月時点）
85
EdTech とは、Education（教育)と Technology（テクノロジー）を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノ
ロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。
86
令和４年（2022 年）１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

75