４．産業のデジタル化
【目指す姿】
・行政サービスのデジタル化を通じて事業者にとって利用しやすい環境を整備し、支援を必要
とする事業者に迅速に支援が届く環境を実現する。
・行政データのオープン化の徹底等を図ることにより、事業者がオープン化された行政データ
を活用し、様々なサービスを生み出すことができる環境を実現する。
・ユーザーのニーズに合致した製品・サービスのデジタル化を後押しし、組織の在り方を変革
することで、我が国の産業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、国際競争力
強化を図る。

（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組
デジタル社会の形成には、高度情報通信ネットワークを利用して、電磁的記録に記録され
た多様かつ大量の情報を効率的かつ安全・安心に活用することが不可欠である。
デジタル社会では、高度情報通信ネットワークを通じて流通する情報の発信者の真正性
や、情報そのものの真正性、完全性等を保証するための機能が提供されることが必要である
ため、前述のマイナンバーカードの普及に加え、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明
書、法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及に関する取組を更に強力に推進するとともに、確
実な本人認証を実現するための技術動向を注視していく。
また、
「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」に基
づき、行政手続の特性に応じた本人確認手法の適正化を図る。
① 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及
電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書については、今後、活用の機会が増加し、
多様化すると考えられることから、普及を更に強力に推進する。
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