３．デジタル化による地域の活性化
デジタルは、時間と空間の制約を取り払うこともあり、地域が直面する課題を解決する可能
性を飛躍的に増大させるだけでなく、データの収集、アイデアや手法の共有・全国展開を容易
にする力を持っている。しかしながら、今日ではインフラ整備が不十分であるだけでなく、国
と地方、地方と地方、分野と分野の間で、情報システムが個々にバラバラで十分な連携がなさ
れていない、国民や政策ニーズの変化に迅速に対応すべく効果的にデータを収集・活用するこ
とができていない、などの課題がある。国民目線、利用者目線で地域のデジタル改革、デジタ
ル実装を進めていくことが求められている。
このような認識の下、国において地方が共通に使える共通基盤を提供することなどにより、
地域からデジタル改革、デジタル実装を進め、地方分散型社会の実現、地域における魅力ある
多様な就業機会の創出、地方公共団体共同型の課題解決、地域社会の持続可能性の確保等を図
り、その結果、
「地域が抱える課題が解決され」
、一つ一つの地域において長らく大切に培われ
てきた「地域の魅力が向上する」社会の実現を目指す。
このため、5G や光ファイバのようなインフラ整備、地域におけるデジタル人材の育成を通
じたデジタルデバイドや地域間格差の解消、在宅勤務のための環境整備を通じた地域におけ
る雇用増加、地域コンテンツの発信強化を通じたエンターテイメントの実現、書面・押印・対
面原則の更なる見直しやリモートワークの支援を通じた物理的な職場からの解放の促進など、
交付金の活用等により、地域におけるデジタル実装を強力に推進することが必要である。
また、行政手続の簡素化・オンライン化やワンストップ・プッシュ型のサービスの実現など
のデジタル化を推進すること、地方公共団体の職員の業務時間やコスト削減を図るための地
方公共団体共同型の課題解決をデジタルの活用により実現すること等、地方公共団体におけ
るデジタル・ガバメントの実現に向けた取組を推進する。
さらに、地方公共団体がデジタルを介し、自ら課題をオープンにすることで、地域課題の解
決に関する提案・共創の募集を促し、スモールビジネスの起業の促進等を通じて都市圏からの
若年層の移住や新規ビジネスの創出の促進を図ること、地域におけるアイデアの共有・横展開
の実現を図ること等、地域における人材と地域課題のネットワーク化を実現するとともに、地
域コミュニティの力を引き出し、地域の自立を促すための取組を推進する。
このように、デジタルを地域づくりに活用することにより、前述の医療・教育・防災・こど
も等のサービスの質の向上に加え、地域雇用の創出、デジタル化による地域企業の新たな販路
開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速などが実現し、都市と同等以上の利便性と、一つ一
つの地域が誇る独自の資源を活用した魅力が輝き続ける「デジタル田園都市国家構想」に寄与
する。
地域におけるデジタル化を進めるに当たっては、情報モラル教育・啓発の充実などを通じた
偏りのない公正な社会を目指すとともに、情報システムの整備の在り方が変化する中で、国だ
けでなく地方公共団体の予算・会計制度などの政策インフラが十分に対応したものになって
いるかについても留意する。

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