い資格等や多くの行政手続に代理などで関与する資格等として、教員や行政書士などの
資格等に関する事務）
、海外に在住する在留邦人に対する行政手続の実施、このほか個人
に関する属性情報を併せて登録管理しその情報の変更ごとに個別の手続等を要している
事務など（例えば自動車登録に関する事務など）について、検討の具体化を進め、従来の
マイナンバー利用事務からの拡大を図り、利用者のアクセシビリティを確保しつつ、デジ
タル完結を図る。これを前提に、各制度を所管する関係府省庁においても、国民にとって
利便性を感じてもらうべく、その業務の在り方の見直しを進める。なお、トータルデザイ
ンに基づく本人を介した官民の情報活用では、現在のマイナンバー制度におけるマイナ
ンバーやマイナンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえて位置付けを整理す
る。
その上で、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必
要な法案提出など法令の整備を実施し、令和６年（2024 年）以降にシステム等の整備を
行い、令和７年度（2025 年度）までに新たな制度を施行することを目指す。
② 各種免許・国家資格等のデジタル化の推進
医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等については、デジタ
ル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジ
タル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステム
との連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。
また、社会保障等以外の国家資格等に係る手続についても、マイナンバーを利用した手
続のデジタル化を推進するため、令和４年度（2022 年度）に調査を行い、国民の理解を
得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整
備を実施した上で、資格取得・更新等の手続における添付書類の省略を目指す。
令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施した
ため、この結果を踏まえ、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用でき
る資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、令和６年度（2024 年度）
には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等
を活用して証明、提示できるように、デジタル化を開始する。

61