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本文 (130 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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気象の激甚化・広域化、及び地震・津波・火山等の自然災害への対応に必要な新たな技術・
価値(インテリジェンス)を創出するため、研究機関等において、観測・予測データの共有・
利活用や分野横断的な研究開発を促進するデータ・解析プラットフォームの形成等を推進す
る。また、他分野を先導するマテリアルでは、全国 25 の大学等のネットワークの下で良質な
データを取得可能な共用設備の高度化や、データ収集・管理体制、AI 解析基盤の強化等を推
進し、令和5年度(2023 年度)までにマテリアルデータを全国で一元的に利活用するための
システムの試験運用、令和7年度(2025 年度)までに本格運用を開始するとともに、令和4
年度(2022 年度)から脱炭素等の社会的ニーズの高い課題解決に資するデータ駆動型研究開
発を本格推進する。
このためにも、我が国が世界に誇る研究デジタルインフラ(スーパーコンピュータ「富岳」

HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)
、学術情報ネットワーク
「SINET」
、研究データ基盤)や先端共用施設群、大型研究施設の高度化を進める。具体的に
は、令和4年度(2022 年度)からポスト「富岳」を見据えた調査研究を開始し、令和5年度
(2023 年度)以降は産学官連携体制による要素技術研究を本格的に深化させる。また、令和
7年度(2025 年度)までに全国の多様な研究データをつなぐ研究データ基盤の高度化を実装
するため、分野・機関を越えた研究データの連携や分野融合による革新的な研究開発を促進
する。さらに、令和4年度(2022 年度)より SPring-8 データセンターを稼働させ、大容量・
高品質データの高速解析等を可能にするとともに、他の大型研究施設においても高度化に向
けた検討を進める。
これらの取組を通じ世界を先導する価値創造の核となる「研究 DX プラットフォーム」を
構築することで、新たな科学技術の創出や我が国の成長に貢献する。

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