包括的データ戦略に関する具体的な施策
① トラストを確保する枠組みの実現
フィジカル空間をサイバー空間のデータに置き換えるためには、フィジカル空間の要素を
サイバー空間においても再現するためのトラスト基盤を構築していく必要がある。デジタル
庁では、令和３年（2021 年）10 月、データ戦略推進ワーキンググループの下に「トラストを
確保した DX 推進サブワーキンググループ」を設置し、トラストの議論の範囲、取引や手続に
係るトラストのニーズ等の実態調査、これらの種別に応じて必要と考えられる信頼度（アシ
ュアランスレベル）の検討等を行った。
トラスト確保の実態調査では、主に「行政」
、
「金融・保険」
、
「情報通信」
、
「不動産」
、
「医
療・福祉」
、
「運輸・郵便」の業種・分野においてトラスト確保のニーズが挙げられた。また、
トラストサービスへの課題意識として、使途ごとに必要となるアシュアランスレベルが分か
らないために事業者・サービス選定が難しいこと等が挙げられた44。
一方、デジタル原則における「デジタル完結」の実現に向けて、デジタル臨時行政調査会
が立ち上がり、
「公的な証明書・講習・閲覧に対面書面を求める規制」等の見直しが検討され
ている。本見直しに当たっては、トラストサービスの活用が有効なことから、積極的にトラ
ストサービスを活用していくこととする。具体的には、公的な証明書に用いるトラストサー
ビスの技術基準や活用方策について、行政が中心となって検討し、デジタル臨時行政調査会
の規制見直しの集中改革期間である令和７年（2025 年）６月までを目途にインプットを行う。
あわせて、技術基準の継続的な最新化等、公的機関が運営するトラストサービスの在り方に
ついても検討を行うとともに、行政機関がトラストサービスを活用し、より円滑に処分通知
等の文書発出をオンラインで行うことが可能となるよう検討を進める。
さらに、トラスト確保の実態調査で挙がった課題等に対処するため、民間でのオンライン
契約・手続等については、技術進歩が進む中で使いやすいトラストサービスの実現を図る観
点から、多様な関係者の視点を取り入れるためにマルチステークホルダーでの議論を行うこ
ととする。国際的な相互運用性を持った ID Wallet 等の技術的な動向を踏まえた身元確認及
び当人認証の在り方についても国際的な相互運用性の観点も加味しつつ検討を行う。
なお、行政及びマルチステークホルダーでのトラスト基盤構築に向けた検討の際には、構
造改革のための「トラスト原則」を支える形で整理したトラストポリシーの基本方針（機動
性、透明性、利便性、国際通用性等の確保等）を、指針として参照するものとする。
② プラットフォーム
広く多様なデータを活用して新たな価値を創出するためには、
「データ連携」とそれを「利
45
活用したサービスを提供」する基盤（プラットフォーム ）の構築が鍵である。分野を越えた
データ流通を容易にするためのツール46開発とデータの取扱いに係るルールの具体化が重要
である。包括的データ戦略においては、プラットフォームの構築に当たって検討する事項と
して、関係者とその求める新たな価値の分析、そのために必要となるデータの特定、アーキ
テクチャの策定などが示されたところである。その主要分野のプラットフォーム構築は、こ
れらの検討手順に沿って行っていく。
これまで分野間データ連携基盤については、SIP47においてコネクタ等の機能開発を行って
きた。その運用を担う、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）
は令和２年（2020 年）12 月に設立され、分野間データ連携に必要なツールとそれを提供する
プラットフォームである「DATA-EX」を構築することとされた。引き続き、認証認可を含むト
46