ない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備する。また、地方公共団
体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで、全国各地域へ官民連携の取組を横
展開していく。さらに、プラン策定の３年後を目途に効果を検証し、プラン全体の施策
の在り方について必要な見直しを行う。
具体的には、
「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた
産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する。
その際、
ポータルサイトにおいて、
女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化す
ることで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。また、公的職業
訓練において、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、地
域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進す
る。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの
拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。加えて、地方公共団体が、男女共
同参画センター・経済団体・大学等と連携して行う、女性のデジタルスキル取得・向上
のための学び直し・教育訓練や当該スキルを生かした就労支援等の地域の実情に応じ
た取組を後押しする。また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じ
て、全国各地域へ取組の横展開を図る。

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