５．デジタル人材の育成・確保
デジタル社会においても主役は「人」である。デジタル改革やデジタル実装を進めていくた
めには、その担い手となる人材の充実が不可欠であるが、現状では、社会全体に必要なデジタ
ル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人
材の育成・確保を同時に推進することが求められている。
全国民が当事者であるとの認識に立ち、国民一人ひとりがそれぞれのライフステージやラ
イフスタイルに応じて必要となるデジタルリテラシーを向上させることのできる環境、そう
したリテラシーを基盤とした課題解決能力を有する優秀な人材が民間、地方公共団体、国を行
き来しながらキャリアを積むことができる環境、人材の創造性をあらゆる場で生かすことの
できる環境の整備などを進めることにより、我が国のデジタル人材の底上げと専門性の向上
を図り、デジタル人材が育成・確保されるデジタル社会の実現を目指す。
このため、まずは、デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限生かし、引き出せる組
織となるとともに、多様な経験を積むことが可能な場となることが必要である。
また、行政機関におけるデジタル人材の育成・確保を図るとともに、優秀なデジタル人材が
官民学を行き来できる環境を整備し、外部組織や外部デジタル人材との協力によるデジタル
化を実現する。
さらに、初等中等教育におけるプログラミング教育の充実、大学・高等専門学校等における
社会ニーズに沿った実践的なプログラムの実施など、国民がライフステージに応じた ICT ス
キルを継続的に学べるような環境を整備する。
エンジニアやイノベーターなどのデジタル社会の発展を担う専門的・創造的なデジタル人
材については、我が国で国際的に見て官民いずれの領域においても質・量ともに不足している
ため、学校教育から社会人までにわたる教育とのシンクロを図ることに加え、デジタル人材の
スキル標準の充実・活用により企業経営層の意識変革と企業のビジネスモデルの改革を促し
つつ、デジタル人材が民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリアを積むことのできる
環境を整備すること、デジタル人材の待遇の向上や海外に拠点を置くデジタル人材の積極的
な活用の促進等により世界のデジタル人材が日本を目指し活躍する環境を整備することが必
要である。加えて、地域におけるデジタル人材については、地方分散型社会の実現を通じてデ
ジタル人材の地域偏在を是正することや、デジタル化をめぐる地域の多様なニーズに応える
市場を形成することを通じて、その育成を図ることが求められる。
これらの前提として、グローバル水準の最先端スキルの前提として英語力を含む国際性が
求められることや、アジャイル開発やオープンソースの利用が主流になっていることなど、情
報システムの開発や利用を取り巻く環境の変化を踏まえ、目指す社会の実現に必要となる人
材像等を検討し、その結果を公表することにより、我が国のデジタル人材の育成・確保に関す
る深刻な状況を広く共有し、地域におけるデジタル人材の育成やデジタル分野のジェンダー
ギャップの解消、外国人人材の活用の在り方も含め、官民学の様々な主体による実効性のある
つな
対策に繋げられるようにする。

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