③ 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステム（記録管理・基礎年
金番号管理システム及び年金給付システム）は、多年にわたり運用され、制度改正があり、
極めて大規模であること等から以下の課題がある。
ⅰ）データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の複雑化
により、情報システムの改修に高い費用を要している。
ⅱ）紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。
ⅲ）発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。
ⅰ）
「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新については２段階で取り組んで
おり、平成 29 年（2017 年）からフェーズ１として、マイナンバーによる情報連携などを含
む各種届書の事務処理機能のデジタル化を段階的に実施し稼働中。
さらに、フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の
解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。
ⅱ）
「年金給付システム」については、令和元年度（2019 年度）まで端末機器及び周辺サーバ
の更改や集約化を進めてきたところである。今後は、業務フロー及び情報システムの点検の
結果を踏まえた情報システムの改修を進め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目
指す。
「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」125という日本年金機構の役
割等に鑑み、次の目標を実現する。
ⅰ）公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対応）
ⅱ）業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築等）
ⅲ）ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）
④ ハローワークシステムを活用したサービスの充実
ハローワークにおける求職登録、職業紹介などのサービスは窓口での提供が前提となって
おり、自主的な活動を希望する者も来所する必要があることなどの課題がある。
そのため、令和２年（2020 年）１月に刷新後のハローワークシステムの全国稼働を開始し、
オンラインによる求人申込み等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充
実を図ったところである。その後も令和３年（2021 年）９月にオンラインによる求職申込等
を可能とし、令和４年（2022 年）３月に求職公開している求職者に求人者からの直接リクエ
ストを可能とするなど順次機能を追加している。
これらの取組により、以下の目標を実現する。
ⅰ）求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンラインサ
ービスでそれぞれ自主的に行えるようにする。
ⅱ）不採用が続く求職者に対しては、窓口への来所勧奨を行うなど個々の求職者の状況を踏ま
えた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、指導等が必要な求人者に対しては、事業
所の実態把握を踏まえた充足支援を徹底するなど、
「真に支援が必要な利用者」への支援を充
実する。
今後も引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。

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日本年金機構中期計画（平成 31 年 3 月 29 日）

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