② 高齢者や障害者に対してデジタル機器・サービスの利用を支援する場合、機器等の操作方
法等とともに、機器等で何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共
有すること。
③ 障害者を対象とするデジタル機器・サービスのアクセシビリティ確保は、高齢者のフレイ
ひ
ル対策12、社会参加に資するのみならず、こどもを含む幅広い国民一般にその利便性が裨
益
つな
するものであり、新たなイノベーション創出や市場形成に繋がること。
④ デジタル市場自体は国際性を内包していることから、アクセシビリティに係るガイドラ
インやその実効性の確保に関し、
法的措置も含め、
国際的な整合性を図りつつ対応すること。
また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化に
つな
も繋がること。
ひぼう
⑤ デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響
についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会
を実現していくこと。
このような基本的な考え方を共通認識としつつ、
「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境
整備に向けた取組を官民挙げて推進することが必要である
（
「皆で支え合うデジタル共生社会」
の環境整備に向けた具体的な施策について、以下を参照。
）
。
ひぼう

SNS 等による誹謗中傷や社会の分断化等、デジタルの負の側面への対応としては、事業者に
よる削除等の自主的な取組を原則としつつ、情報モラルに関する教育や啓発活動、被害者のた
めのアフターケアの強化等、負の側面の影響を最小化する施策を総合的に展開することが必
要である。
また、デジタル社会における情報リテラシー、人権・プライバシー・アイデンティティ等に
係る意識改革に向け、デジタル・インテリジェンス13に関する国際的な取組も参考に、民間団
体等の活動も支援しつつ、国や地方公共団体においてもその普及啓発を促進していく必要が
ある。
以上のような総合的な取組は、
「心豊かな暮らし」
（Well-being）や「持続可能な環境・社会・
経済」
（Sustainability）の実現に寄与するものであり、その実効性確保の観点から、デジタ
ル化による利便性向上や利活用の実態等をできる限り可視化することが重要である。
特に、国や地方公共団体等の取組については、EBPM の考え方に基づき、定量的な費用対効
果の測定方法等を検討し、適時適切に不断の見直しを行いつつ、実効性を確保していく必要が
ある。

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年齢を重ねることで身体や心の働きが低下し要介護に近づきつつある状態（フレイル）を予防・改善するための
様々な取組をいう。
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デジタルリテラシーやデジタルスキル等の総称。令和３年（2021 年）1 月、IEEE（Institute of Electrical and
Electronics Engineers）がデジタル・インテリジェンスに関する標準文書を発行している。

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