準公共分野においては、国、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者等といった様々な
主体がサービス提供に関わっているが、ユーザーから見れば、各サービス提供者側の事情に
より、各分野において断片的・画一的なサービスが提供されている状況にある。各サービス
のデジタル化を契機に、デジタル庁が提示する準公共分野のアーキテクチャに基づいた連
携した取組を講じるようになれば、各サービスの組合せや変化に対する柔軟性が増し、個人
が、分野や提供主体の違いを超え、複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わ
せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようになる。まさに準公共分野のサー
ビスは、デジタルを活用することにより、多様な利用者一人ひとりの声に柔軟に対応できる
新たなサービスへと変貌していくことが求められている。
また、準公共分野に関わる多くの制度が、デジタル社会の到来以前の時代に形成された既
存の制度・運用を前提としていることから、策定するアーキテクチャや新たなサービスのニ
ーズを踏まえ、各種制度・運用について不断の見直しを行っていくこととする。
① 健康・医療・介護
医療福祉分野においては、利用者数の急増が見込まれる中、必要となる就業者数も平成
30 年（2018 年）の 826 万人（就業者全体の約８人に１人）から令和 22 年（2040 年）に
は最大 1,070 万人（約５人に１人）へと大幅に増加する見通しであり、担い手不足の観点
からも、デジタル化とデータの利活用や担い手の負担軽減は重要な課題である。
また、平均寿命が年々延びる中で個人が望むライフスタイルを継続させるためには、診
断・治療に加えて疾病の予防が重要となるため、個人が自身の健康や医療に関する情報を
簡易に記録、管理し、自身の健康管理や診断・治療に関わる医療機関等に必要に応じて共
有できるようにすることが重要である。
これらは、令和３年（2021 年）10 月に本格運用を開始したオンライン資格確認等シス
テムやマイナポータルを活用した取組が、
「データヘルス改革に関する工程表について」
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に基づき進められており、着実に進めていく必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応のために導入されたシステムについて、新型コ
ロナウイルス感染症対応以外の場面でも活用することを念頭に置いた取組を進めること
が必要である。
加えて、個人の健康に関するデータと様々な分野の取組やデータが連動して相乗効果
つな
を生み出すことで、まちづくりや新たな産業の創出にも繋がる可能性があることから、活
用できるデータの拡大や他分野との連携にも取り組む。
ア データヘルス改革の推進等
「データヘルス改革に関する工程表について」に記載された「自身の保健医療情報を
閲覧できる仕組みの整備」
「医療・介護分野での情報利活用の推進」等の取組を着実に
進める。
具体的には、以下の施策等に取り組む。
・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健
診・検診情報、レセプト・処方箋情報については自治体検診（令和４年度（2022 年
度）早期～）
、学校健診（令和４年度（2022 年度）以降早期～）
、事業主健診（40 歳

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令和３年６月４日厚生労働省

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