こうした受発注、請求のデジタル化に加え、契約から決済にわたる取引全体をデジタル
化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチ
じん
ェーン全体を強靱化・最適化してカーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減、
トレーサビリティ確保等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業やベンチャー
企業を含めた様々なステークホルダーが活躍して産業が発展する社会を実現するために、
データ連携に向けたガバナンスフレームワークやマーケットプレイス等を通じたデータ
利活用の取組を推進していく。その際には、データ連携・データ利活用に関する国際的な
議論にも積極的な提案を行う。
民間の取引のデジタル完結化に向けては、
令和４年度
（2022
年度）以降、実証実験を通じて代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、
補助金等を通じてアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間
の取引のデジタル完結化に向けては、令和４年度（2022 年度）中に制度・システムの一
体的な改革を検討し、令和５年度（2023 年度）から実装を開始する。
② スマートシティ
様々な準公共サービス分野の取組を、地域で包括的・一体的に組み込んだスマートシテ
ィの取組を加速させる。そのため、生活全般にまたがる複数のサービス分野のデータにつ
いて、各サービス主体にその収集・保有するデータを分散管理させながら連携させ、これ
らの連携による相乗効果を生かした先端的サービスの提供を促すために、データ連携基
盤の整備を進める。その際、データ連携基盤側で例外的に蓄積すべきデータの範囲、標準
化すべきデータ項目、その他の連携を要する最低限の技術的仕様等について関係府省庁
が連携して検討する。
また、データ連携、サービス実装に向けた課題を整理し、共通のアーキテクチャである
スマートシティリファレンスアーキテクチャを参照したデータ連携基盤の導入、技術の
実装等を通じ、セキュリティや個人情報の保護等適正な取扱いを確保しつつ、令和７年度
（2025 年度）までに 100 地域での構築に向け、スマートシティの全国での実装を推進す
る。その推進に当たっては、官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、関係府省連携
の下、合同審査会を実施し、リファレンスアーキテクチャやスマートシティガイドブック
等の充実も図りつつ、人材・拠点・取組の連携等の先行事例の横展開を進める。
さらに、多様な分野における新たな価値の創出や社会的課題の解決を実現し、スマート
シティを始めとするまちづくり DX の基盤とするため、３D 都市モデルの整備・活用・オ
ープンデータ化プロジェクト（PLATEAU）を推進する。令和４年度（2022 年度）からは、
標準仕様の拡張や多様なデータソースを用いた効率的なデータ整備・更新スキームの確
立、防災、モビリティ、観光等の多様な分野におけるユースケースの開発、地方公共団体
における３D 都市モデルの取組への支援等を進める。
これらスマートシティに関する取組については、デジタル田園都市国家構想における
検討・施策と十分に連携を取りながら、進めることとする。

86