ワンストップサービスの推進等に関する具体的な施策
① 子育て・介護ワンストップサービス等の推進
子育て・介護に関連する手続のオンライン申請の普及促進として、令和２年度（2020 年度）
に介護関連の手続、令和３年度（2021 年度）に子育て関連手続についてマイナポータルぴっ
たりサービスにオンライン申請における標準様式を登録し、利用を開始した。令和４年度
（2022 年度）にはマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護に関連する
手続のオンライン申請に対応できるよう、地方公共団体のシステム改修等の支援を行う。
② 引越しワンストップサービスの推進
行政手続に関しては、転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、令和３年度
（2021 年度）に関係府省庁や市区町村等の協力の下、検討会及び実地検証等を実施し、市区
町村における事務フロー及び必要な準備作業等の整理を行った。令和４年度（2022 年度）に
は、全市区町村においてマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約を実現
できるよう、マイナポータルを改修するとともに、市区町村のシステム改修等に対する支援
を行う。
民間手続に関しては、民間事業者が提供する引越しポータルサイトを通じて、引越しを行
う者が、電気・ガス・水道等の手続等を実施できるサービスについて、民間事業者等の協力
の下、同サービスの検証を行いつつ、民間事業者間の接続コスト低減を図ることを目的とし
た引越し手続のオンライン完結に必要なデータ項目のガイドラインを検討するなど、対象手
続の更なる拡大を図る。
③ 死亡・相続ワンストップサービスの推進
令和２年度（2020 年度）にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、関係
府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。
・デジタル庁は、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、令和３年度（2021 年
度）の検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。
戸籍情報連携システムの戸籍電子証明書を活用した法定相続人の特定に関する支援等を検
討する。
・死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）をオンラインで完結する
仕組みの構築に向けて、令和３年度（2021 年度）から実施している実証実験を基に社会実
装に向けた課題の整理を厚生労働省及び関係府省庁とともに行う。
④ 社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
従業員のライフイベントに伴い民間企業が行う社会保険・税手続については、令和２年
（2020 年）11 月から開始したマイナポータル API を活用したオンライン・ワンストップ化の
対象手続を順次拡大する。
民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照して
社会保険・税手続を行うこと（社会保険・税手続の新たな提出方法）については、金融機関
等が税務署長に提出する支払調書等を対象に、令和４年（2022 年）１月提出分から開始した。
また、クラウド提出済みのデータを確定申告等において利活用することを検討し、令和５年
（2023 年）１月以降の実現を目指す。さらに、国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他
の手続についても、対象拡大に向けて検討を進める。
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