光ファイバ、5G インフラの整備等に関する具体的な施策
① 5G インフラの整備
全国の事業可能性のあるエリア（10km 四方メッシュ単位）について、ニーズのあるほぼ全
てのエリアに、5G 展開の基盤となる親局の全国展開を実現するため、令和５年度（2023 年
度）末までに 5G 基盤展開率153を 98％にする。また、電波が遮へいされる鉄道や道路トンネル
等でも携帯電話が利用できるよう対策を行うほか、地理的に条件が不利な地域への 5G エリ
ア展開をインフラシェアリングの活用も含めて推進するため必要な支援等に取り組みつつ、
5G の全国での人口カバー率を令和５年度（2023 年度）末までに 95％にする。
5G、ローカル 5G の整備については、安全性やオープン性等を確保しつつ推進する。また、
ローカル 5G などの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデ
ジタル基盤の整備・活用を推進する。
② 高速・大容量通信インフラの基盤としての光通信網の整備・維持等
高度無線環境に不可欠な設備等の整備については、
「デジタル田園都市国家インフラ整備
計画」に基づき、全国の世帯カバー率を令和９年度（2027 年度）末までに 99.9％（未整備世
帯約５万世帯）とすることを目指すとともに、未整備世帯についても光ファイバを必要とす
る全地域の整備を目指す。あわせて、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化の支援や
ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組む。
また、令和４年（2022 年）２月に策定・公表された総務省の有識者会議の取りまとめ154を踏
まえ、不採算地域における光ファイバなどの有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を
確保するため、全国のブロードバンドサービス事業者が負担する負担金を原資とする新たな
交付金制度を創設することを目指す。さらに、光ネットワークの大容量化技術を令和７年度
（2025 年度）までに確立する。

153

全国を 10km 四方のメッシュに区切り、メッシュ総数約 4,500 に占める 5G 高度特定基地局（親局）が開設された
メッシュ数の割合。
154
「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」最終取りまとめ（令和４年（2022 年）２月２日）

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