また、社会教育においても、急速なデジタル化の進展を踏まえ、デジタル技術を最大
限に生かした学びを推進することが求められている。このため、公民館・図書館等の社
会教育施設が、ICT 等のデジタル技術を活用し、地域の教育力を高めることにより、地
域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした
社会的包摂に寄与するとともに、
「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社
会教育活動が展開されるよう、その活用促進を図る。
③ 防災
災害発生時に、被災者を命の危機から救うために、被災者及び官民の様々な組織が必要
つな
とする災害発生等に関する情報の収集手段及び人々の避難等の行動に繋がる伝達手段を
検討する。また、被災者がそれぞれの状況に応じた対応や必要な支援を受けることができ
るよう、避難所情報等に関する情報提供を始め、避難所運営に必要な物資調達・輸送に関
する情報共有、民間事業者との支援に関する情報共有、保健・医療関係・ボランティアと
の情報共有を推進するとともに、マイナンバーカードの更なる活用を含めた情報システ
ムの高度化を図る。さらに、防災 DX を推進する上で必要な、避難から救援、復興支援に
至るまで、関連情報について組織を超えたデータ連携及びデータの可視化等を実現する
ためのプラットフォームを構築する。
これらの取組に加え、将来に向けて、より一層の災害対応の高度化を実現するため、AI・
ロボット・ドローン・IoT の活用や、データの活用によるシミュレーションの高度化のた
めの研究開発を行う。
ア 防災情報のアーキテクチャ等の検討
関係府省庁等が連携し、災害時の運用実態を把握の上、防災関係者間で共有すべき基
本情報の設定（日本版 EEI98）
、データ収集や分析等に係る情報処理手順の検討を踏まえ、
防災情報の構造を整理したアーキテクチャの検討を行う。
さらに、デジタル社会を見据え、防災情報のアーキテクチャや新たなサービスのニー
ズ等を踏まえ、関係府省庁において各種制度・運用の不断の見直しを行っていく。
イ 地方公共団体等の防災業務のデジタル化の推進
災害発生時における被災現場のデータ収集の主体は、市区町村等であり、防災関係機
関等への迅速な情報共有が求められるところであるが、市区町村等の被災現場におけ
る限られた人員体制においても、対応を確実かつ迅速にするためには、都道府県や市区
町村等の災害対応について一層のデジタル化を図る必要がある。このため、令和４年度
（2022 年度）中に地方公共団体等の現状を把握し、地方公共団体等が、デジタル技術
を活用して、確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや被災者支援のための活動
を効率化できる仕組みを検討する。その検討の結果を踏まえて、地方公共団体等の防災
業務のデジタル化促進の取組に係る必要な技術的支援等の措置を講ずる。

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米国では、災害対応に必要となる基本的な情報項目について、EEI（Essential Elements of Information）として
整理しており、我が国においても、中央省庁、指定公共機関及び政府現地対策本部が設置される都道府県等におい
て、災害発生時に共通して収集が必要となる重要な情報項目（日本版 EEI）を整備予定。

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