デジタル庁・各府省共同プロジェクト
① 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
登記情報システムについては、メインフレームを中核として構成された情報システムから
オープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現
状、以下のような課題を抱えている。
ⅰ）行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めてい
るものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となって
いる。
ⅱ）政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
ⅰ）行政機関等への各手続において、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムの活用
により、国民の各手続に係る負担を低減する。
ⅱ）情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
ⅰ）連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修する
などして利便性の向上を図る。
ⅱ）令和６年度（2024 年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、システム構
成の見直し等を行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社
会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化
し、更なるシステム構成の見直し、業務改革（BPR）等の登記情報システムに関する将来構想
に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
② 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」
（e-Tax）のス
マートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一部業務のオ
ープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進めているところであ
る。
平成 13 年（2001 年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する「国
税総合管理システム」
（KSK システム）については、その後の税制改正等により複雑化・肥大
化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期である令和８年度（2026
年度）を目途に、令和２年度（2020 年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発）
に着手している。
次世代システムについては、
「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」
を実現するためのインフラとして、
ⅰ）書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
ⅱ）税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合
ⅲ）メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器
の運用等経費の低減はもとより、AI などの最新技術の導入等を容易にすることを目指して開
発を進め、現行システムの開発内容の精査も行いながら、円滑な導入を目指す。

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