や、暗証番号の初期化・再設定手続を実施するなど、電子証明書の発行・更新等の円滑な
実施を図る。
⑦ 公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供
公的個人認証サービスについては、住民本人の変更後の基本４情報（氏名、生年月日、
性別及び住所）等の署名検証者への提供に関する制度の施行（デジタル社会形成整備法の
施行）に向けて、政省令等の整備を着実に進め、令和４年度（2022 年度）に本人の同意を
前提に基本４情報等を本人の手続なしで署名検証者に提供するサービスを開始すること
を目指す。
⑧ 全業所管官庁等を通じた計画的な取組
全業所管府省庁ごとに工程表を作成し、関係業界団体等に対してマイナンバーカード
の普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企
業等におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を推進する。なお、業界
毎に取得目標を設定し、アンケート調査等により定期的なフォローアップを実施するな
ど、積極的に取り組む。
【マイナンバーとマイナンバーカードについて】
・マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号。現在、社会保
障、税、災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた事務手続に使用されている。
・マイナンバーカードは、住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月
日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカード。カードの表面は顔写真
付きの本人確認書類として官民問わず利用することができ、裏面の IC チップ内に搭載され
た電子証明書や空き領域も、官民問わず様々なサービスに利用できる。

64