① マイナンバーカードの健康保険証としての利用の推進
診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や
患者の利便性の向上等を図るため、
オンライン資格確認について、
保険医療機関・薬局に、
令和５年（2023 年）４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者
によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す62。
令和６年度（2024 年度）中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、
さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止63を目指す。また、
訪問診療・訪問看護等のオンライン資格確認の仕組みの構築を進めるとともに、マイナン
バーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の
検討を進める。
② マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現
令和６年度（2024 年度）末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。これに先立
ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを令和６年度（2024 年
度）末までに警察庁が整備する共通基盤（警察共通基盤）上に集約する。また、当該一体
化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバ
ーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負
担の軽減を検討する。
③ マイナンバーカードと在留カードとの一体化の実現
マイナンバーカードと在留カードの一体化について中長期在留外国人がより高い利便
性を得られるものとするための検討を更に深め、関係府省庁において法令等の整備及び
システム改修を経て、令和７年度（2025 年度）から一体化したカードの交付開始を目指
す。
④ マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現
令和３年度（2021 年度）に実施した技術検証・システム設計の結果を受け、令和４年
度（2022 年度）中の運用開始を目指し、システム構築や関係事業者との調整を進める64。
電子証明書の機能だけでなく、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の
機能についても、優れた UI・UX を目指し、スマートフォンへの搭載方法を検討する。
⑤ マイナンバーカードの国外継続利用の実現
令和６年度（2024 年度）中の国外継続利用の開始に向け、在外公館でのマイナンバー
カードの交付等の検討を進める。また、本開始に伴い、マイナンバー制度を活用した海外
在留邦人に対する円滑な領事業務の在り方の検討を進める。
⑥ マイナンバーカードの電子証明書の円滑な発行・更新等
法律65の規定に基づき、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新

62

診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
加入者から申請があれば保険証は交付される。
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スマートフォンに搭載される電子証明書は、現行のマイナンバーカードに搭載される電子証明書とは別の新たな
電子証明書とする。
65
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成 13 年法律第 120 号）
63

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