ウ 物資調達・輸送調整等支援システムの高度化
物資調達・輸送調整等支援システムについて、被災市町村が都道府県及び他の市町村
の物資備蓄状況を把握可能とする機能を設けることで、迅速かつ柔軟な支援要請が実
施できるようにするなどの改修を令和４年度（2022 年度）中に行うとともに、令和５
年度（2023 年度）以降も、平時からの運用や各都道府県、市町村との訓練及び災害対
応を通じて得られた課題等に対して必要な改修を行い、災害発生時の物資支援の更な
る高度化を図る。
エ クラウドを利用した被災者支援のための仕組みの構築
市町村が共同で利用できるクラウド上で、住民情報を始めとする被災者関係情報を
活用し、当該情報同士を連携させることにより、被災者支援のための活動を効率化する
仕組みについて、令和４年度（2022 年度）から市町村に展開する。
り
また、この仕組みを利用して、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の電子申請
やコンビニエンスストア等における交付を可能とするとともに、個別避難計画の作成
などのデジタル化を推進する。
オ 被災者生活再建支援手続のデジタル化
各行政機関の提供する個人向け・行政機関向け生活再建支援制度の情報を集約し、行
政機関・被災者それぞれが一元的に検索・参照可能なデータベース（マイ制度ナビ）を
令和３年度（2021 年度）に構築のうえ、令和４年度（2022 年度）以降運用及び行政機
関・被災者の利用促進に向けた取組を実施する。また、被災者生活再建支援金支給事務
の添付書類の省略化・電子化について、被災者生活再建支援法人等と調整を進め、令和
５年度（2023 年度）以降、調整が整ったものから順次、添付書類の省略化・電子化を行
う。
カ 防災関係プラットフォームの構築
災害発生時に、様々なデータを集約し、それを必要とする組織に提供するシステムに
ついては、内閣府において総合防災情報システムが運用されているほか、SIP 第１期（平
成 26～平成 30 年度（2014～2018 年度）
）で研究開発が進められた「SIP4D」99がある。
内閣府において、防災情報のアーキテクチャ等の検討を踏まえ、SIP4D 等のシステムの
役割や在り方を再度整理し、消防団を含む災害対応機関がドローン等を活用して収集
した被害状況等、災害関連情報について、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関
間の共有等を可能とする新たなシステムの構築を行い、当該システムを含む防災情報
のデータ連携のためのプラットフォームを令和７年（2025 年）までに整備する。
キ SIP 等における研究開発の推進
SIP 第２期（平成 30～令和４年度（2018～2022 年度）
）等において、AI を活用し、一
人ひとりの状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供するとともに、住民等から
現地の災害情報を収集する防災チャットボットや、衛星データを活用して広域的な被

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SIP の一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と株式会社日立製作所が、平成 26 年（2014
年）から共同で研究開発を進めてきた、基盤的防災情報流通ネットワークのこと。SIP4D は災害対応に必要とされ
る情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災
情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステム。

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