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公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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4.誰一人取り残されないデジタル社会
我が国においては、少子高齢化、人生 100 年時代(高齢者の再活躍等)
、男女共同参画(女
性の活躍)
、様々な障害者への理解促進、在留外国人の増加等を背景に様々な課題が存在する
一方、近年、5G、IoT、AI 技術等のデジタル技術が進展し、データのメディア変換も容易にな
り、自分に合ったスタイル(音声、視線の動き等)でデジタル機器・サービスが利用可能とな
る等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。
このような状況も踏まえ、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な
状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課
題を解決し、
豊かさを真に実感できる
「誰一人取り残されない」
デジタル社会の実現を目指す。
誰もがデジタル化の恩恵の置いてきぼりにならないよう、豊かさを真に実感できる「誰一人取
り残されない」デジタル社会の実現を目指す。

このような社会を実現するには、利用者視点を第一に、デジタル機器・サービスの開発検討
段階からサービスデザイン思考で対応し、様々な選択肢を用意することが必要であり、まず、
国が地方公共団体等と連携し、率先して取り組む。
また、このような社会は行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、例えば、
官民のオープンデータ化を一層推進し、国民参加型のオープンガバメントや、地域住民等が官
民のオープンデータを活用して地域課題の解決を図る「シビックテック」等を推進することに
より、国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力し、
「皆で支え合う
デジタル共生社会」を官民挙げて構築していくこととする。
このような取組の推進に当たっては、次のような基本的な考え方を共有しつつ対応するこ
とが重要である。
① 利用者の視点を第一に、UI・UX、アクセシビリティに最大限配慮したデジタル機器・サー
ビスを利用シーンに応じ、様々なニーズも踏まえ、次のようにきめ細かく提供すること。
・デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いたくなる UI・UX のデザイン思考を
追求すること。
・単一障害専用ではなく、重度・重複障害も意識した複数障害に対応するとともに、サイロ
化せず汎用性を確保したデジタル機器・サービスとすること(汎用的機器との API 連携の
促進等)

・デジタル機器・サービスに不慣れな人のほか、機器等の利用が困難な人や利用しない人も、
窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できること。
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