の標準化の方向性も踏まえ、教育のデジタル化の推進に当たっての国と地方との関係
等についても検討が必要である。
他方、高等教育においても、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、学修者本位の視点に
立って、面接授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを最大限に生かした教育の可
能性を追求するとともに、予測困難な時代を迎える中で、自ら主体的に考え、責任ある
行動をとることができる個人を育むことが求められている。
こうしたことを含め、例えば約５年後などに見込まれる次期学習指導要領の改訂な
ど今後の大きな教育改革の流れを見据えた中長期的な方策として、デジタル社会を見
据えた教育について関係府省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他
の措置を講ずる。その際、人格の完成や平和で民主的な国家及び社会の形成者として必
要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成といった教育の目的を踏まえるととも
に、教育の機会均等と水準の維持向上という教育制度の根幹的な役割が社会の構造的
な変化の中でますます確固たるものとなるよう、現場の声も聴きながら検討を進める。
（参考）将来的な学びの変革のイメージ93 94 95 96 97

93

本資料は、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（令和３年 11 月 25 日）資料
を基に、一部簡素化したもの。
94
発達障害については、
「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に
関する調査」
（平成 24 年 12 月文部科学省）を参考としており、発達障害児の在籍率や発症率を示すものではない。
上記の調査は、医学的診断に基づくものではなく、あくまで教員の見立てで発達障害の「可能性」のある児童生徒
について調査したもの。
95
Gifted については、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（令和３年 11 月 25
日）資料において、
「日本には定義がないため、IQ130 以上を仮定」としている。
96
不登校については、
「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
（文部科学省）
」
、
不登校傾向については、
「不登校傾向にある子どもの実態調査（日本財団）
」より引用。不登校傾向については、
「基
本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じて
いる」場合等も含む。
97
「日本語を家であまり話さない子供」及び「家にある本の冊数が少なく学力の低い傾向が見られる子供」について
は、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果を基に、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキ
ンググループ（令和３年 11 月 25 日）資料において、全国平均値等を１クラスに仮に見立てた場合のイメージ図で
あることに留意。

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