これらの検討に当たっては、データの分散管理を基本とし、個人のデータを管理するイ
ンフラと、データを取り扱う主体ごとの権限や主体間の責任分界など、各種法令等に基づ
いてデータを適切に管理するための仕組みについてシステムと法制度の両面から検討す
る。
その上で、一連の施策の推進に当たっては、個人情報の保護について、適正な取扱いを
含め、
信頼性と透明性が確保されるよう、
制度的・技術的に必要な措置を講ずるとともに、
国民向けの丁寧な説明を行っていく。
１） 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
公共サービスメッシュの設計に当たって、情報提供ネットワークシステムや中間サー
バ等の現行インフラ更改時の基本設計や取扱いも含めて、データベースの分散管理とア
クセスコントロールを前提に、新たな手法に転換していく。検討に当たっては、個人に関
する情報が更新された際には、事務の実施において最新の当該情報を必要とする機関に
対し、更新情報を通知・提供できるようにすること、情報提供ネットワークシステム等の
項目定義等の資産を活かしつつ、後方互換性を維持したままデータ項目などの仕様を柔
軟に拡張できること、世帯や代理といった関係属性を扱えること等を実現しながら、柔軟
かつ簡素な構成とする。また地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化を踏まえつ
つ、中間サーバ等を介在させず API 連携等を手段として効率化とリアルタイム化を追求
するとともに、地方公共団体内の住民情報活用・行政機関間の連携・民間との対外接続で
一貫した設計で対応できるようにするため、地方公共団体内の住民情報活用に係る仕組
みのプロトタイプ構築等における技術的検証の成果を活用した検討とする。
２） プッシュ型サービス等実現のための地方公共団体内の住民情報の活用
地方公共団体が保有する住民情報の活用については、各地方公共団体において基幹業
務システムで保有するデータを住民向けサービスで活用できるようにする。具体的には、
手続時の入力を最小限にするためにあらかじめ申請内容をプレ表示する機能や、関連す
る手続などを推奨するプッシュ機能などの利用者目線のサービスをスマートフォンでも
実現できるよう、ガバメントクラウド上で必要なモジュールを整備する。地方公共団体基
幹業務等システムの統一・標準化（データの標準化やガバメントクラウドの活用等）を見
据えて、基幹業務システムとフロントサービスを提供する各機能とが、疎結合な形で API
連携できるようにすることにより、円滑なデータ連携を可能とし、ユーザーニーズや技術
動向の変化にも柔軟に対応できるようにする。具体的には、令和４年度（2022 年度）に
ガバメントクラウドで稼働するコンポーネントとしてプロトタイプ構築に着手し、令和
５年度（2023 年度）以降、地方公共団体の任意に応じて先行的に実証・活用できるよう
に検討を進める。
３） 本人を介した官民の情報活用
また、情報活用にかかる個人の多様なニーズに応えながら、民間事業者を含む様々な主
体と円滑かつ迅速に情報活用できることが重要である。多様な行政機関や民間事業者が
保有する個人情報を、本人が起点となって自らの情報をデジタルで活用する仕組みを検
討することで、従来の行政機関間の情報連携に加えて、手続ごとの添付書類の取得、書面
申請等の手間を抜本的に解消し、スマートフォンのみでオンラインで簡単かつ迅速に手
続を完了できるようにする。これは、いわば、本人が各機関から紙の証明書等を取得し、
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