の負担軽減のため EMIS に必要な見直しを行い、緊急事態において効率的に情報収集、
管理を行うために必要なシステム間の連携を順次実装する。
また、ICT やアプリを活用した医療サービス等の効率性の向上、医療従事者の労働時
間の一元的な管理のデジタル化について検討する。
予防接種に係る国民の利便性向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減を図
るため、マイナンバーカードを活用し、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとと
もに、予防接種の有効性・安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の
実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報デ
ータベース（NDB）等との連結解析を可能とする。この取組については、地方公共団体
の基幹業務等システムの統一・標準化の目標時期を目途に、その環境を整備する。
エ 行政手続等を含む情報の利用の全体最適化等
健康・医療・介護の分野において、サービスの提供、関連する行政手続の運用、各種
行政サービスの企画立案、更に質の高いサービスの提供のための研究・開発など多様な
場面での情報の利用が、本人の意思に基づき、かつ全体最適なものとなるようにしてい
く上での課題やその実現によるメリットを整理するとともに、スマートシティの取組
とも連動し、様々な分野の取組やデータの連動により相乗効果を生み出す。
② 教育
教育 DX を見据えた教育のデジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこから
でも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指し、ストレスのない ICT 環境とともに、
「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実とその評価を行う上で必要なデー
タの①スコープ（範囲）80、②品質81、③組合せ82、を拡大・充実させていくことにより、
学習者主体の教育への転換や教職員が臨機応変に外部協力者の支援を得ながらこども達
と向き合える環境の整備を図ることが必要である。このため、教育再生実行会議の提言83
も踏まえ、教育現場における ICT 利活用環境の強化を着実に図りつつ、学習者や教育者の
日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に
資する教育ビッグデータの利活用を、
「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進する
ことが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大や災害の発生等の非常時に備えるためにも、
学習者の発達の段階に応じ、ICT を活用しつつ、対面指導と家庭や地域社会、民間教育と
連携した遠隔・オンライン教育とを教師が使いこなすこと（ハイブリッド化）などによっ
て、学習者一人ひとりにとっての「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するため
の鍵が「デジタル」である。加えて、ICT 等のデジタル技術を活用した地域の教育力向上
や、デジタルに不慣れな方が利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するなど、誰一

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教育効果として測るべき多様な側面（例：認知能力からいわゆる非認知能力とされているものへの拡大）や、学校
外の学びなど、アナログの世界では十分に行き届かなかった部分にも、デジタルを活用して貢献を可能にしていく
ことを指す。
81
標準化等を通じて、組織を超えて共有・活用できるデータや、時間軸で見て活用できるデータを利活用することを
可能にしていくことを指す。
82
目的に応じて、行政データと学習データや、学校内外の学びといった様々なリソースの組合せをより一層可能にし
ていくことを指す。
83
「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）
」
（令和３年６月３日教育再生実行会議）

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