④ 誰一人取り残されないための取組
構想の実現に当たっては、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰
もがデジタル化の恩恵を享受できるようにするとともに、デジタルを介した格差や分断
が生まれないよう十分に留意してデジタル化を実現することも求められる。
このため、
「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指し、利用者本位の考え
方に立って、デジタルサービスの設計を行うことや、デジタル技術の活用に当たって個々
人の能力に応じた様々な選択肢を用意することが必要である。
上記の取組を進めるために、①デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いた
くなるようなデザインを考案するなど、利用者目線に立って、デジタル機器・サービスを
提供すること、② 高齢者や障害者に対して、デジタル機器の操作方法等とともに、デジ
タル技術により、何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有す
ること、
といった基本的な考え方を共通認識としつつ、
「皆で支え合うデジタル共生社会」
の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進する。
また、関係省庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに
不慣れな方をサポートするため、国民運動として、
「デジタル推進委員」の取組を令和４
年度（2022 年度）に２万人以上でスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更
なる拡大を図る。
（４）構想実現に向けた地域ビジョンの提示
デジタル田園都市国家構想実現に向け、イメージしやすいビジョンの類型を提示し、取組
を進める上での参考にしてもらうことも有効である。その際には、各ビジョンの地域ごとの
カスタマイズも含め、類型ごとに活用可能な支援メニューについて分かりやすく提示する
ことなどにより、地方の自主的な取組を一層促していく。例えば、以下のような地域ビジョ
ンについて、類型化し、取組メニューを提示していく。
＜地域ビジョンの例＞
• スマートシティ25
• 「デジ活」中山間地域
• 産学官協創都市
• SDGs 未来都市
• 脱炭素先行地域
（５）構想実現に向けた政策間連携
デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的に実施するためには、
以下のような、様々な政策分野との連携を図ることが重要である。
① デジタル臨時行政調査会との連携
デジタル臨時行政調査会では、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構
造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課

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国家戦略特区制度を活用して規制改革を実現し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決
を図るスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を含む。

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