ィ」や「プライバシー」などとのバランスの取れた国際ルール・制度形成を主導する。こ
れまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、令和
５年（2023 年）の G7 日本開催における具体的成果創出を目指す。
また、DFFT の具体的推進に向けて、インターネット上で、特定のサービスに依存せず
に、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みや、やり取りするデータや
相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想であ
る「Trusted Web」に関する取組を推進する。
② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築
利用者の真の要望に沿った行政サービスを提供し利用者の体験価値を向上させるため、
諸外国では、利用者の要望を正しく理解し対応するサービス開発を目指して新たなアプ
ローチが用いられている27。
我が国でも行政サービスの提供に当たってサービス設計 12 箇
条などに基づく検討を推進している。
こうした取組に当たり、各国が同様の課題に直面しそれぞれに解決策を見出してきた
状況を踏まえ、二国間での直接的な協力関係や国際的なコミュニティを活用し、相互に協
力することで効率的かつ高品質なサービス開発に成功している例が増加している。これ
により、行政サービスの利用者に対して高品質かつ迅速なデジタルサービスが提供でき
るほか、官民での共同推進及び情報発信を行うことで、国内の事業者等に対して国際市場
つな
への参入機会の提供に繋げることも期待される。
③ 行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力
デジタル人材の枠組み（フレームワーク）に基づき、必要とされる人材のスキル等を明
確にするだけでなく、そのためのトレーニングを政府機関等が提供している諸外国との
協力関係を構築し、デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得るととも
に、我が国からも有益である分野について情報提供等を行う。また、人材交流やワークシ
ョップの共催など、短期的にも外部の知見を獲得し、国内に活用できるような取組を推進
する。
④ 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策
分野において、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等との間で、二国間の関係強化
に向けた取組を進める。
まずは相互の信頼関係の醸成を行い、情報共有や共同して推進するべき事項（アジェン
ダ）を明確にする。その際には、国内における問題認識や課題を踏まえ、各々の国に対し
て適切なアジェンダを設定する。その上で協力覚書（MOC）を交わすことなどを通じ、テ
ーマに適した関係府省庁等も巻き込みながら関係性を強化する。将来的には、双方にとっ
てのメリット等を踏まえ、共同プロジェクトの推進なども視野に入れた検討を行う。
加えて、強力な影響力を持つグローバルのシステム又はサービスベンダーに対し、政府
として交渉をする際に、我が国のみで要求するのではなく国際的協調の枠組みを利用す
ることで、より強力かつ効果的な交渉が可能となることが期待できる。

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例えば、デジタル・ガバメント先進国の中には、サービスデザイン思考が採用されている国があり、それを専門的
に推進する組織や人材を整備・確保している。

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