ては、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開す
る可能性が広がることとなる。
さらに、標準準拠システム140は、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合するこ
とにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有
することとなるとともに、地方公共団体は、独自施策等を講じるため、当該地方公共団体が
保有する標準準拠システムで利用する標準化されたデータを、必要なサービスを提供するた
めのシステムに利用することができる。
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度
（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できる
よう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に
聴いて進める。
具体的には、基本方針の案や標準仕様書等の概要や案を令和４年（2022 年）４月以降順
次提示し、地方公共団体や事業者等に意見を求めながら、関係者間の統一・標準化に関する
認識を合わせ、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を整理した上で、標準準拠
システムへの移行に関し、事業者等に対する調査を行い、地方公共団体の意見を丁寧に聴き
ながら、令和４年（2022 年）夏を目途に標準準拠システムへの移行の在り方について定め
ることとする。
統一・標準化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標
準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度（2026 年度）までに、平成 30 年度（2018
年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととする。また、国の削減目標は令和７年度
（2025 年度）までに令和２年度（2020 年度）比で３割削減であることを踏まえ、削減目標
の更なる上積みを目指す141。
地方公共団体の基幹業務システム等は、ガバメントクラウドを活用することにより、例え
ば環境の自動設定機能を利用してインフラの構築期間の短縮や運用の効率化を行うことや、
各種マネージドサービスを利用してアプリケーションのメンテナンス費用を抑えることや、
機能の迅速な拡張や改変が可能となる。
地方公共団体の基幹業務システム等が活用するガバメントクラウドの利用料に係る地方
公共団体の負担の在り方については、地方公共団体情報システム標準化基本方針142において
定める。
また、地方公共団体の基幹業務システムを取り扱う事業者が、ガバメントクラウドを活用
して、よりクラウドネイティブなアプリケーションの構築や運用を行い、安価で高い性能を
出すためには技術習得が必要な場合があることから、デジタル庁は、学ぶ意欲のある国内事
業者に対しガバメントクラウドの環境の適切かつ効果的な利用のためのトレーニングや一
定期間試験環境として利用できるようにする等、国内事業者に対し技術習得の支援を行う
とともに、事業者の協調領域として標準準拠アプリの共通部品の共同利用や共有すべき知
見の在り方について令和４年度（2022 年度）中に検討する。

140

標準化基準に適合して開発した基幹業務のシステムをいう。
地方公共団体の情報システムの運用経費等の増減は KPI の１つであって、統一・標準化の取組も踏まえ、デジタ
ル３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）に基づく業務改革（BPR）を進め、
業務全体に係るコストを抑えるとともに、新サービスの実現など新たなイノベーションの競争環境を創出していく
ことが、より重要である点は言うまでもない。
142
標準化法第５条第１項に規定する基本方針をいう。
141

111