制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針
デジタル３原則に基づき、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及
び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に進める。具体的には、制度所管府省庁
は、
マイナポータルぴったりサービスとガバメントクラウド上の標準準拠システムとの接続、
転出証明書情報等の活用、公金受取口座の登録情報の活用等、機能要件等を定めることとす
る。
また、積極的な業務改革（BPR）の実現のためには、現場の視点のみならず、行革の視点や
行政サービスの利用者視点に基づくサービスデザイン思考が必要となる。デジタル庁は、地
方公共団体職員とデジタル庁民間人材等とで構成するワークショップを開催し、標準仕様書
をベースとしたデジタル３原則に基づく業務改革（BPR）の提案を具体的に行うこととし、当
該提案を踏まえて、制度所管府省庁においては、標準仕様書について、デジタル庁・総務省
においては、データ要件・連携要件についてそれぞれ必要な対応を検討する。
アプリケーションの機能要件等への適合は、当該アプリケーションを利用する地方公共団
体が確認する必要があるが、地方公共団体の負担を軽減し、かつ、適合性について実効的に
担保することが可能な確認手法について、制度所管府省庁の協力も得ながら、デジタル庁に
おいて令和４年（2022 年）夏を目途に提示する。
① 住民記録、戸籍の附票、印鑑登録
住民記録システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 2.0 版）145
を改定する。
戸籍の附票システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
印鑑登録システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）146
を改定する。
② 地方税（個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）
、選挙人名簿管理
個人住民税や法人住民税等の基幹税務システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途
に標準仕様書（第 1.0 版）147を改定する。
選挙人名簿管理に係るシステムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を
作成する。
③ 社会保障
国民健康保険に係る業務支援システムは、設計書等について記載の粒度や活用実績等を踏
まえ、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
介護保険、障害者福祉に係る業務支援システムは、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕
様書（第 1.1 版）148を改定する。
児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理に係る業務支援システム
についても、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
④ 教育
就学に係る学齢簿作成、就学援助認定等のシステムは、令和４年（2022 年）夏を目途に標
準仕様書（第 1.0 版）149を改定する。

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