５．包括的データ戦略の推進
【目指す姿】
・包括的データ戦略を推進することにより、データの利活用による経済発展と社会的課題の解
決を図る。

フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デ
ジタルツイン）を前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する
人間中心の社会を実現するため、
「包括的データ戦略」40において一定の方向性を示しつつ、
「データ戦略推進ワーキンググループ」41においてその戦略推進方策の具体化を行っている。
包括的データ戦略は、行政機関が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプ
ラットフォームとなるべく、データの分散管理を基本として、行政機関がそのアーキテクチャ
を策定し、マイナンバー制度とリンクした ID 体系の整備、ベース・レジストリ42を始めとした
基盤データの整備、カタログの整備等を行うとともに、民間ともオープン化・標準化された API
で連動できるオープンなシステムを構築していくことが求められるとし、デジタル庁にその
実装の司令塔となることを求めている。
具体的には、デジタル庁の業務を通じて包括的データ戦略を実践していくべく、情報システ
ム整備方針に「行政におけるデータ行動原則」43を反映させ、情報システム予算のレビューの
中でその遵守状況を評価していくこと、準公共分野において包括的データ戦略に基づき付加
価値の高いサービスを提供するプラットフォームが提供されるように情報システム整備方針
を策定すること、相互連携分野において標準に係る整備方針の策定に当たり包括的データ戦
略との整合性の確保を図ること等を求めている。重点項目として、トラスト、プラットフォー

40

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和３年６月 18 日閣議決定）別紙
令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定
42
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであ
り、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース。
43
包括的データ戦略において、
「行政におけるデータ行動原則」として、
「データに基づく行政（文化の醸成）
」
（政策
課題に対応するデータの特定、意思決定のためのデータの使用、データ視点での業務の見直し、行政によるデータ
作成・提供）
、
「データエコシステムの構築」
（活用・共有を前提としたライフサイクルに配慮したデータ設計・整備、
データ標準の活用、データの品質確保、データ資産の整理）
、
「データの最大限の利活用」
（データアクセスのルール
の明確化、公開、データアクセス方法の多様化、公開、オープンデータの推進）が整理されている。
41

44