いう。
）の規制を取り上げ、現場のデジタル化を阻害する規制・制度の見直しを進めること
で、デジタル技術の活用による現場の人手不足の解消や生産性の向上、新たな産業の創出に
よる経済成長への寄与、日本社会のデジタルトランスフォーメーションの進展が期待され
る。
これらの７項目に関して、法律・政令・省令について調査したところ、約 5,000 条項の規
制（令和３年（2021 年）12 月時点）が点検対象に該当し、それらの規制の点検・見直し方
針を含めた
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」
（以下、
「一括見直しプラン」
という。
）を取りまとめた。
一括見直しプランには、
・アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ
・アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用
・法制事務のデジタル化に向けた取組
・デジタル時代にふさわしい政府への転換
に関する今後の集中改革期間における政府の取組方針を示している。各府省庁は、集中改革
期間（令和４年（2022 年）７月から令和７年（2025 年）６月までの３年間）において、調
査会事務局と連携し、
一括見直しプランに基づき、
規制・制度の見直し等を行うこととする。
具体的には、各府省庁は、規制の見直しの計画的な遂行等の観点から、一括見直しプラン
の別表に掲載された規制について、見直しの方針が決定しているものについては見直し時
期や見直し方法等を検討し、今後、見直し方針等が確定していくものについては見直し方針
等を調査会事務局と調整の上、令和４年（2022 年）９月末を目途に、見直し工程表の素案
を調査会へ提出する。調査会は、同年 12 月末を目途に、素案の内容を精査した上で見直し
工程表を公表するものとし、各府省庁は、見直し工程表に沿って規制の見直し等を進めてい
くこととする。
また、経済界要望の多くが、書面・対面の行政手続のデジタル化を求めるものであること
を踏まえ、７項目に加え、行政手続について、エンドツーエンドでのデジタル完結を目指し
た改革に取り組む。その際には、行政機関への申請等について、原則、令和７年（2025 年）
までにオンライン化する方針となっているところ、書面による交付・通知を行う手続のデジ
タル化にも取り組むとともに、引き続き、地方公共団体等と事業者との間の手続のデジタル
化、行政手続におけるキャッシュレス化を推進する。加えて、件数が多い手続については、
多くの国民や事業者が実際にデジタル化のメリットを享受できるようになるまで取組を徹
底する観点から、引き続き、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推進する。
上記のような考え方の下で、一括見直しプランを踏まえた、以下の点検・見直し等を推進
する。
① 法律、政令、省令への対応
アナログ規制を横断的に見直す際に、
規制の趣旨・目的が類似の規制を一塊として捉え、
規制の類型とデジタル技術の適用度合いであるフェーズの基本的な考え方を整理した。
今後、規制の見直しを実施していくには、この基本的な考え方に基づき見直しを検討・実
施していく。

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