・遺失物管理システムは、令和４年度（2022 年度）末から警察共通基盤上で運用を開始し、
令和８年度（2026 年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。
・交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向
けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等についての検討を令和４年度
（2022 年度）末までに行い、交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施する。
・利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステム
の検討・構築を行う。
④ 港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
つな
我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋がる
事業環境を実現するため、複数の分野の一体運用を可能とするサイバーポートの整備を進め
る。
このうち、港湾管理者130が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管
理分野について、令和４年度（2022 年度）の稼働及び令和５年度（2023 年度）以降の全国展
開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化を実現するシステム
の設計・構築を進める。
また、港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画
から維持管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、
令和４年度（2022 年度）の稼働及び令和５年度（2023 年度）以降の対象港湾の拡大に向け、
国、民間事業者といった港湾インフラの整備・保全に関与する他の主体の保有する情報と連
携して、港湾台帳等の既存のデータの棚卸しとデータ構造の再整備を行う等、システムの設
計・構築を進める。
加えて、２.（２）⑦の港湾（港湾物流分野）のデジタル化と併せ、令和５年度（2023 年
度）中に、サイバーポート三分野での一体運用を実現する。また、これらの取組と並行して
サイバーポートの運営方針、料金等の検討等を進める。
⑤ 公文書管理のデジタル化
デジタルを前提とした公文書管理制度の見直しとシステム整備の方向を示した「デジタル
時代の公文書管理について」131を踏まえ、公文書管理のデジタル化に対応するため、制度面
では、政令132、ガイドライン133を改正し、行政文書の管理について電子的に行うことを各行政
機関のルールとして明記するとともに、年度を越えてデータを蓄積して文書管理を行う方法
を認めるなど、デジタル化に対応した文書管理のルールを整備したところであり、このルー
ルの浸透を図る。また、公文書管理に係るシステム整備の在り方については、引き続き、デ
ジタル庁及び内閣府が中心となり、業務フロー及び目指すべき機能の詳細を検討するととも
に、遅くとも令和５年度（2023 年度）にデジタル庁においてシステム整備の在り方に関する
調査研究を開始する。

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平成８年法律第 109 号
令和４年（2022 年）３月 15 日「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書
Computer Based Testing
地方公共団体又は地方公共団体が単独若しくは共同で設立する港務局
令和３年７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告
公文書等の管理に関する法律施行令（令和４年１月 26 日改正）
行政文書の管理に関するガイドライン（令和４年２月７日全部改正）

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