さらに、統計データを各分野のデータと容易に組み合わせて使える状態とする観点から、
データを組み合わせるためのキーとなる分類やコード、データの定義等の相互運用性の確保
等、データが連携しやすい環境を整備する。
様々な行政サービスに関する情報を利用者のニーズに合わせて一覧的に提供するためのデ
ータの標準化・体系化や識別番号の付与に向けて、海外の事例や民間における成果も参照し
つつ検討する。
ベース・レジストリは、社会活動に必要となる共通的なデータを整備することによって、
行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性向上を図るためのものである。
一方、エンドユーザーやデータユーザーのニーズ把握、収集したデータを活用するためのユ
ースケース、データホルダーの現況などを整理する必要があるが、そもそもデータがない、
データの品質が担保されていない、データ流通に制限がある、といった技術的あるいは制度
的な課題も山積している。そのため、各分野の現況を踏まえながら、個別の課題を洗い出す
に当たっての必要な調査・分析を実施しつつ、ユーザーに具体的な価値を提供するベース・
レジストリとなるよう検討を進める。
事業者（法人等）系ベース・レジストリに関しては、法人代表者や従業員等の事業活動に
おけるデータ整備について、政府と民間の役割分担、ID や属性情報のデータベースの在り方
等を令和４年度（2022 年度）中に検討し目指すべき姿の整理を進める。
土地系ベース・レジストリに関しては、誰もが無償で利用可能な住所・建物マスタデータ
や共通 ID が存在しないことや、地番・住居番号・不動産番号が個人情報に該当する可能性が
あると認識されていることによりデータ流通に制限があることが、住所情報のワンスオンリ
ーの阻害要因の一つとなっていることから、まずは令和３年度（2021 年度）にアドレスの初
期マスタデータの整備等を行った。今後、この成果を基にして、行政で実施すべき範囲を明
確にし、住所・建物マスタデータや地番と住居表示、不動産番号をデータで関連性を持たせ
たデータについて、ベース・レジストリとして整備し、必要な範囲のデータを公開する。
行政系ベース・レジストリに関しては、地方公共団体が公開しているイベント及び公共施
設の情報が統一形式のデータとして公開されておらず、情報が統合して取得できるプラット
フォームがないことから、情報を収集・統合する形で公開する。イベントについては活用に
資するだけのデータ量が確保できた段階で民間事業者の活用ニーズの掘り起こし検証を行
い、継続可否を判断する。公共施設情報については防災分野の基本情報として活用を予定し
ている。また、行政機関の支援制度等の情報については個人向けの支援制度情報を提供する
マイ制度ナビを令和４年（2022 年）３月から提供開始している。今後、個人向け・事業者向
けの支援制度情報を統合して取得・活用できるように推進し、これらのデータをオープンデ
ータとして公開する。
なお、検討については、ベース・レジストリの構築・管理・運営において知見のある公的
機関（国立印刷局、IPA 等）の協力を求め、その早期構築に取り組む。
⑥ オープンデータの推進
データ利活用の重要性が急速に増大する中で、ベース・レジストリやその他の基盤となる
データ等が経済社会活動に与える意義や、社会におけるデータに関する考え方が変化し、デ
ータのマネジメントやライフサイクルを大きく変えていく必要が増大している。また、公共
データを誰もが利用しやすい形でアクセスできるようにするオープンデータの取組は、行政
の高度化・効率化・透明性向上とともに、民間における創意工夫を生かした多様なサービス
の迅速かつ効率的な提供、官民協働での諸課題の解決、これらを通じた産業の国際競争力の
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