③ 分散型アイデンティティの利用環境整備
分散型アイデンティティ、自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity:SSI）
は、認証に係る発行者、検証者、所有者の関係を分離することで、特定のプラットフォー
ム事業者には依存しないかたちで、本人確認や資格証明の手続きをデジタル化する手法
として注目されている。
デジタル庁は Trusted Web 推進協議会での検討を踏まえて分散型アイデンティティの
実証事業を行い、デジタルサービスにおける使い勝手の改善や、法人における属性情報の
管理の在り方について検討を行う。
デジタル庁は国際標準化や EU における Digital Identity Wallet を始めとした各国の
取組状況を調査し、分散型アイデンティティの国際的な相互運用性に向けた検討に参加
するとともに、関係省庁と連携し、分散型アイデンティティを活用した自己管理型ウォレ
ットの本人確認の在り方について検討を行う。
④ スマートコントラクトと DAO の法的位置付けの整理
DAO とは、運営会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う
組織である。DAO の運営ルールはスマートコントラクトによってコード化され、これによ
って意志決定が反映される。
デジタル庁は関連省庁と連携して、DAO を構成するスマートコントラクトを含む、自然
人の意志が介在しない自動処理による署名行為について、安全性を確保するための課題、
民法や電子署名法上の位置付けについて整理を行う。
国内外の DAO について、社会貢献活動や地域コミュニティといった具体的なユースケ
ースや法人格との関係について調査し、現行法での位置付けや利活用に当たっての課題
を整理する。
⑤ デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成
関係府省庁は連携して、諸外国における最新動向を迅速に把握し、機動的に対応できる
ようにするため、専門家からなる国際的なネットワークを組織し、国際的なルール整備に
関与し貢献できる人材を育成するとともに、分散台帳技術を用いたシステム開発・運用等
における人材の不足が懸念される分野については必要な対応を検討する。
分散台帳技術では従前では商業化されてこなかったアルゴリズム等が広く利用されて
おり、政府情報システムとして満たすべき安全性が確認されていない。また分散台帳技術
の安全な運用のためには暗号アルゴリズムだけでなく、暗号技術をシステムとして組み
合わせた暗号プロトコルや合意アルゴリズムの評価検証、コード監査、多角的なリスク分
ぜい
析、脆弱性発見時の対応フロー等の技術や運用の更なる成熟が必要な段階にある。
政府機関による分散台帳技術の安全な利用に向けて、分散台帳技術が利用する暗号ア
ルゴリズムと CRYPTREC 暗号リストとの関係を整理して、安全な鍵管理手法を始めとした
分散台帳技術の安全な運用に必要なガイドライン等を検討するとともに、多国間の協調
を通じて技術開発と運用技術の確立へ向けた取組を推進する。
また、デジタル庁は関係省庁と連携して、安心してデジタル資産を活用できる社会を目
指す観点から、デジタル資産を悪用した事件事故等について情報の共有に努める。

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