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公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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エ ミラサポ plus の機能拡充を通じた中小企業支援の充実
総合的な中小企業支援サイトミラサポ plus を通じて、事業者が事業に合った支援を
検索できるだけでなく、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支
援がリコメンドされる環境を実現するほか、様々な支援手続の申請にワンストップで
つな
たどり着けるような環境を実現する。加えて、行政支援以外にも自社の成長に繋がるよ
うな民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民
間サービス等について情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
④ レベルに応じた認証の推進
マイナンバーカードは、IC チップの空き領域にアプリケーションを搭載することで、
認証手段として活用することが可能であり、民間企業も認証レベルに応じて方法を選択
し、活用すること等が可能であるため、次の取組を行う。
ア 民間事業者への周知・相談支援の強化
マイナンバーカードの普及等に伴い、利用のインセンティブが大きく高まる民間事
業者への周知・相談支援を強化する。
イ 利用要件・利用手続等の改善
民間事業者の視点に立ち、利用要件・利用手続等の継続的な改善を実施する。
⑤ eKYC 等を用いた民間取引等における本人確認手法の普及促進
デジタル空間での安全・安心な民間の取引等において必要となる本人確認について、公
的個人認証サービス(JPKI)の利用を促進する。その上で、安全性や信頼性等に配慮しつ
つ、具体的な課題と方向性を整理し、簡便な手法の一つである eKYC111等を用いた本人確
認手法の普及を進める。
(2)中小企業のデジタル化の支援
① 中小企業の事業環境デジタル化サポート
デジタル化に取り組む中小企業等に対して、まずはホームページの活用、現場向けのグ
ループウェアの導入などにより、経営者自身にデジタル化の効果を実感してもらうとと
もに、その気づきを基礎に、生産管理の導入、受発注のデジタル化と、順を追って、基本
的なデジタル化を進め、また様々な企業の個別ニーズにも対応していけるよう、支援機関
等と連携しながら「デジタル化診断」など経営者と経営支援の専門家が一体となって中小
企業のデジタル化を進めるためのサービスを提供したり、必要に応じて IT 専門家を派遣
したりする事業を通じ、個々の中小企業の状況に応じたデジタル化の支援を進める。
また、IT 導入補助金を通じて、電子インボイスへの対応を含む取引全体のデジタル化、
会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進し、クラウドサービス利用やハードの調達を
支援するとともに、複数社で連携した取組も含む労働生産性の向上を目的とする業務効
率化や DX に向けて行う IT ツールの導入を支援する。
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electric Know Your Customer の略称。オンラインで完結可能な本人確認方法のこと。
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