⑤ 「言葉の壁」の克服、多文化共生の推進
2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）を目標として、ビジネスや
国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進するとと
もに、多言語翻訳技術を活用したサービスの公的機関等での一層の利用拡大に向けた取
組を推進する。また、在留外国人等が、災害発生時だけでなく日々の暮らしに必要な情報
に円滑にアクセスできるよう、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策22を通じて、
在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応
の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保を進める。
また、国や地方公共団体において、中長期在留者の状況を継続的かつ正確に把握するこ
とによる在留外国人の利便性の向上や、在留手続・災害等に係る在留外国人本人への情報
発信の強化を検討するとともに、各地域の外国人コミュニティに応じた共生施策などを
通じて、我が国に在留する外国人が誰一人取り残されない社会の構成員として受け入れ
られる共生社会の実現を目指す。
⑥ 情報通信ネットワークの利用環境に係る格差の是正
在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、
引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進する（全国の世帯カバー率を令和
９年度（2027 年度）末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）とすることを目指すとと
もに、
未整備世帯についても光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。
）
とともに、
病院における必要な通信環境の確保に向けた取組等を進める。また、どこにいても確実に
災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を
推進する。
さらに、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を各省
の連携により進める。
⑦ EBPM による実効性確保
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた上記の各取組の実効性を確保する
ため、デジタル化による利便性向上や利活用の実態等をできる限り可視化するとともに、
EBPM の考え方に基づき定量的な費用対効果の測定方法等を検討し、適時適切に不断の見
直しを行う。

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外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）施策番号 16、施策番号 17

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