ど、川中・川下を含めたデータ利活用を促進する。これらにより、生産から消費までのエ
コサイクル全体の DX を推進し、
「みどりの食料システム戦略」108に掲げる有機農業の拡大
等の目標実現に向けてデータ利活用を展開する。このほか、林業・水産分野においてもデ
ータ利活用を推進するための環境整備を継続する。
また、これらと関連する行政分野においてもデジタル化を推進することで、
現場と行政
つな
が切れ目なく繋がり、行政手続に係る生産者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できる
よう、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）について、令和４年度（2022 年度）までに
設計・開発を行うとともに、オンライン化率 100％を目指す。また、令和５年度（2023 年
度）以降は利用者からのニーズに応じた機能改修を行うとともに、令和７年度（2025 年
度）末までにオンライン利用率 60％を目指すなど、本格運用・ユーザー数の拡大に取り
組む。農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）については、令和４年度（2022
年度）から一部運用を開始するとともに、農地の現場情報を統合するための紐付け作業を
全国的に進め、令和５年度（2023 年度）からの本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。
⑦ 港湾（港湾物流分野）
AI 技術等を活用して我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチ
ェーンの効率化等を図る観点から、サイバーポートによる港湾の電子化及び「ヒトを支援
する AI ターミナル」を実現する。
ア サイバーポートによる港湾の電子化
令和３年（2021 年）４月に第一次運用を開始した、紙、電話、メール等で行われる民
間事業者間の物流手続を電子化し、港湾管理者等が保有する各種港湾情報と連携する
ことによる港湾物流の生産性向上等を実現するサイバーポート（港湾物流分野）につい
て、令和４年度（2022 年度）中に NACCS109との直接連携により物流手続と関連する税関
手続のワンストップ化等を実現する。また、引き続き外部の他のシステムとの接続や機
能改善による利用促進を図るとともに、港湾管理分野及び港湾インフラ分野との三分
野間でのデータ連携を進め、令和５年度（2023 年度）中にサイバーポート三分野一体
での運用を実現する。これらの取組と並行してサイバーポートの運営方針、料金等の検
討等を進める。
イ 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
セキュリティを確保した非接触型の効率的なデジタル物流システムを構築するため、
サイバーポートと連携し、
搬入票の電子化によるゲート処理の効率化等を図る CONPAS110
について、令和３年（2021 年）４月から本格運用を開始した横浜港南本牧ふ頭に続き、
阪神港等への横展開等を図る。
このほか、AI 等を活用し、コンテナ蔵置場所の最適化、熟練技能者の暗黙知の継承、
荷役機械の遠隔操作化、コンテナダメージチェックの効率化等の「ヒトを支援する AI
ターミナル」の実現に向けた取組を進める。
108

令和３年５月農林水産省
Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System の略称。入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨
物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムのこ
と。
110
Container Fast Pass の略称。コンテナターミナルにおけるゲート処理及びヤード内の荷役作業の効率化やセキ
ュリティの向上を目的とした港湾情報システムのこと。
109

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