要となる。こうしたデジタルインフラは、経済安全保障の観点からも重要となる。その
ため、国内外の地理空間に関する基準の動向も踏まえながら、実空間の位置情報を統一
的な基準で一意に特定する「３次元空間 ID」を含めた必要なデータの情報規格の整理
や、データの入出力・更新を通じて実世界の取引・行為を制御するためのデジタルイン
フラの整備について検討し、実空間の多様なデータの共有・活用を推進する。IPA デジ
タルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）と連携して、自動運転車やドローン、
自動配送ロボット等の活用の将来像や３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等の検
討を具体化する。具体的には、DADC において、多様なステークホルダーと議論しなが
ら、物資配送、インフラ設備の整備・点検、災害対応等を含むユースケースやそれらを
実現するための３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等のアーキテクチャを設計し
てきた。この成果を基に、令和４年度（2022 年度）中に、これらのユースケースについ
てデジタルインフラ等を活用したモビリティの高度な運行等に関する実証を行い、３
次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等の基本的な仕様を策定するとともに、協調領
域の機能についてはオープンソース化するなどして、その幅広い利用を促していく。ま
た、ユースケースの実証に当たっては、３D 都市モデルや地下埋設物等の３次元地理空
間情報等の整備を進めるとともに、こうした３次元地理空間情報等の更新を容易にす
る仕組みとして、BIM データ106や高頻度かつ低コストで取得可能なデータソースを用い
て３D 都市モデルを更新する手法を具体化する。並行して、DADC において、設計したア
ーキテクチャの検証やユースケースを拡充しての更なるアーキテクチャ設計、標準化
及び事業モデルの在り方を含めて普及に向けた取組の具体化に取り組む。こうした検
討を踏まえて、令和５年度（2023 年度）以降には、ユースケースを拡充して実証を行
いながら、更なる開発・実証や環境整備を行うことで、社会実装を進めていく。
なお、３次元空間 ID については、別途検討している住所・地番、全体の緯度経度な
どの土地系のベース・レジストリとの紐付けを検討していくほか、モビリティ以外の分
野でのユースケースも含めて、連携した取組として進めていく。
⑥ 農林水産業・食関連産業
高齢化や人口減少が進む中、我が国の食関連産業の安定的かつ持続可能な発展に向け
た競争力の強化や生産者の所得向上を実現するためには、農林水産業分野における DX を
推進し、多様な情報の利活用に基づいた食料生産、加工・流通等を展開することが不可欠
である。
特に農業分野においては、これまで生産に関連するデータを連携するための基盤の構
築が進められてきたが、今後は生産者がデジタルを意識しない形で DX 化を進めることや
川中・川下のデータを生かした流通の合理化や需給のマッチングができるよう、データの
利活用を更に促進する環境整備が重要となっている。このため、生産段階においてはより
多くの者が農業機械等から得られるデータを利用することができるよう、データの利用
条件等を整理した「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン ver1.0」
107
に基づき、協調データ項目の特定・拡大、データ形式の標準化・API の標準的な仕様の
整備、データの利用権限等の取扱いルールの策定等に継続的に取り組む。また、令和４年
度（2022 年度）中に SIP の下で開発中のスマートフードチェーンシステムを構築するな
106

「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名
称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること
107
令和３年２月 10 日農林水産省

82