第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割
上記のような社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体
のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、
利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性の向上や、
デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル
人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の実現を図るため、主
けん
として次の施策について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引していく。
また、デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に係る
横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実
現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携としてデジタル技術を
地域の暮らしや産業に実装するなど、重要な役割を担っていく。
① 国、地方公共団体、民間・準公共分野を含むデジタル社会のトータルデザインを描き、国
民が体感できる形で早期にその実現を図ること。
② 国の情報システムに関し、整備・管理の基本的な方針（情報システム整備方針14）を策定
し、情報システム予算の一括計上をベースとして、情報システムの整備・管理に関するプロ
ジェクトを統括・監理すること。重要なシステムについては自ら整備すること。
③ 地方共通のデジタル基盤に関し、全国規模のクラウド移行に向けて、総務省と連携して、
地方公共団体の情報システムの統一・標準化に関する企画と総合調整を行い、政府全体の方
針の策定と推進を担うほか、国から補助金が交付されるシステムに関する統括・監理を行う
こと。
④ マイナンバーの利用拡大に向けた取組など、ID・認証の基盤であるマイナンバー制度全般
の企画立案を一元的に行うこと。
⑤ 民間・準公共分野のデジタル化支援として、情報システムの相互連携のための標準の整
備・普及等を行うとともに、情報システム整備方針において準公共分野に係る留意事項を示
し、補助金の交付される情報システムについて統括・監理を行うこと。
⑥ 個人や法人を一意に特定し識別する ID 制度や、情報とその発信者の真正性等を保証する
認証制度の企画立案を関係法令所管府省庁と共管するとともに、ベース・レジストリの整備
を含む包括的データ戦略を推進すること。
⑦ サイバーセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心
に検証・監査を実施すること。
けん
⑧ デジタル改革を牽引する人材を確保し、民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリ
アを積むことのできる環境を整備すること。
⑨ 関係府省庁、諸外国政府等と連携しつつ、DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進する
こと。
⑩ デジタル社会に対する国民の理解を深めるため、社会の様々な主体を対象として、効果的
な広報活動や、
「デジタルの日」を通じた取組を含め、デジタル化の推進に向けた機運の醸
成に取り組むこと。

14

情報システムの整備及び管理の基本的な方針（第６ ５．
（１）⑧ア 参照）
。

16